TPP11、日EU EPAの特恵関税率・原産地規則情報に「Trade Compass」が本日より対応

ニュースリリース

TPP11、日EU EPAの特恵関税率・原産地規則情報に「Trade Compass」が本日より対応

発効が間近に迫ったTPP11、日EU EPAの活用による効果試算に加え、既存のFTAと比較検討し、関税・物流コスト削減、投資計画・サプライチェーンの比較検討シミュレーションが可能に

2018年12月25日 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:宋 修永 以下、DTC)は、今年12月30日に発効予定のTPP11(包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定)ならびに、来年2月1日に発効予定の日EU EPAの特恵関税率および原産地規則情報をDTCが提供中の通商課題解決支援Webサービス「Trade Compass」に新たに追加しました。

これにより、TPP11、日EU EPA活用による関税コスト削減の試算をはじめ、「Trade Compass」で従来から対応している既存のFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)とTPP11、日EU EPAを比較したシミュレーションも行えるようになります。「Trade Compass」はFTAを活用した短期的な関税削減に加え、サプライチェーンの見直しなど中長期的な投資計画の意思決定を支援します。
 

【Trade Compassの主要機能】

■Tariff Search(関税率・原産地規則検索)
HSコード・キーワードにより、関税分類・原産地規則を検索。 関税率を将来(最大10年先)まで把握
※協定上で譲許されている範囲

■Classification Support(複数国間での関税分類比較)
複数国の関税分類(HSコードおよび品目)を同時に比較表示することで、自社の関税分類を検証

■Cost Reduction Potential(関税削減ポテンシャル試算)
企業の自社サプライチェーン情報(輸出入国・品目・取引規模)に基づくFTA活用可能性と関税コスト削減ポテンシャルを将来にわたりシミュレーション。FTA使い漏れの防止による当期利益への貢献を実現

■Sourcing Analysis(関税・為替を加味した調達コスト比較)
為替変動と将来関税を考慮し、サプライチェーン別の調達コストを同時比較

■Trade Analysis(品目別での貿易金額・関税率分析)
品目別主要輸出入国(グローバルで上位10ヶ国)を表示し、マーケット動向と自社サプライチェーンの差異を検証

■Certificate of Origin(製品の原産性判定)
製品および原材料情報を入力することで、FTAにおける原産性をチェック・判定。原産地証明書やサプライヤー証明書を作成
※本機能はオプションでの提供になります。詳細は、担当者へお問い合わせください
 

【Trade Compass仕様】

■対応地域・国

日本、ASEAN、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、メキシコ、EU、スイス、チリ、ペルー

■対応FTA

TPP11、日EU EPAをはじめ、対象地域・国で締結された発効済みFTA・EPA

■対象品目

全HSフルコード(約10,000品目)

■対象期間

当年~最大10年先

※今後順次対象国は拡大していきます。
※対象国内の新規のFTA は協定内容が明らかになり次第、順次追加します。
※年次の各国の関税率表やWCO によるHS の改正にも適宜対応します。

 

<本サービス提供に関するお問い合わせ先>

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
イニシアチブストラテジー Trade Compassチーム
Tel: 03-5220-8600
Email: deloitte_trade_compass@deloitte.com

 

<報道機関の方からのお問い合わせ先>
デロイト トーマツ コンサルティング広報担当 高橋、青堀
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-5200-8600
Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、FacebookLinkedInTwitterもご覧ください。

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