ニュースリリース

デロイト トーマツ サイバー合同会社を設立

サイバーセキュリティの専門家集団として、業界をリードする存在を目指す

デロイト トーマツ グループは、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を提供する新会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社を、2019年4月に設立することを決定しました。

2019年3月26日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO 永田 高士)は、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を提供する新会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社(以下DTCY)を、2019年4月に設立することを決定しました。DTCYは、すでにグローバル規模でセキュリティコンサルティングのマーケットリーダーであるデロイト(*)の実績を背景に、日本においてサイバーセキュリティ分野での業容拡大を加速させるべく、本年6月より本格的に事業を開始します。新会社は当初、現在デロイト トーマツ リスクサービス株式会社(DTRS)およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)でサイバーセキュリティ関連の活動に携わる約120名のメンバーを中心に発足し、今後順次人員を増強していく予定です。
(*)ガートナー社のランキング(2017年)で、デロイトは世界のセキュリティコンサルティングサービスにおいて6年連続で1位を獲得

人・モノ・組織・社会インフラなどがあらゆる境界を越えてつながりあうIoT時代に突入し、サイバーセキュリティは企業の重要な経営課題のひとつであると同時に、あらゆる経営変革に欠かせない要素となっています。デロイト トーマツ グループは、DTCYを通じて、企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面からもグループをあげて強力に支援する方針です。DTCYは、Strategy(戦略)、Secure(予防)から、Vigilant(発見)、Resilient(事後対応)に至るまで、サイバーセキュリティの確保に求められる知見・機能を一気通貫で企業に提供する体制を拡充・強化します。

従来から、DTRSでは、サイバーセキュリティに関する戦略立案、監督体制構築、インシデント対応等、技術と管理の両面からコンサルティングを提供し、横浜のサイバーインテリジェンスセンター(CIC)ではデロイトの世界20か国以上の拠点と直結して24時間365日にわたりクライアントをサポートしてきました。一方、DTCでは、米国国立標準技術研究所(NIST: National Institute of Standards and Technology)などで進められているサイバーセキュリティに関わる各種基準策定の動向も踏まえ、企業のグローバル事業展開をサイバーセキュリティの観点から支援する戦略コンサルティングに強みを持っています。こうした両社のプロフェッショナルが新会社に集結することにより、サイバー攻撃の進化や複雑化に立ち向かう企業に対し、未来を見据えたセキュリティ戦略の立案を通じてCxOを支援すると同時に、テクノロジーの深い知見を活用して現場の課題を解決することが可能となります。

DTCYは、サイバーセキュリティ領域において最先端の知見を持った専門家集団として業界をリードし、クライアントから第一に選ばれる存在であるとともに、多様な能力・スキルを持った最高の人材が集まる会社として認められることを目指します。そのために、戦略コンサルタントからプロダクトエンジニア、ネットワークエンジニアまで、サイバーセキュリティに関する幅広い人材が活躍・成長できる環境づくりに主眼を置いた人事制度を構築します。さらに、世界のデロイト メンバーファームと連携したグローバル クライアントへのサービス提供を通じて、グローバル規模でのキャリア形成機会を積極的に提供していきます。また、これまでDTRS傘下で運営されてきたデロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所(DT-ARLCS)は、今後も、DTCYの下でセキュリティに関わる最先端の技術や手法に関する研究・検証や情報発信を継続します。DT-ARLCSを通じて蓄積された知見を、DTCYのプロフェッショナルの育成やノウハウ向上にも活用し、絶え間なく高度化するセキュリティの最新情報を組織的に分析・共有することで、クライアントへのより高い価値提供につなげます。

新会社概要

会社名

デロイト トーマツ サイバー合同会社

会社名(英名)

Deloitte Tohmatsu Cyber LLC (略称:DTCY)

設立予定日

2019年4月1日

事業開始予定日

2019年6月1日

資本金

4,000万円

代表者

代表執行者 木村 研一

本社所在地

東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング

 

 

 

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社並びにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの提携法人のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)および各メンバーファーム並びにそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの提携法人は、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、東ティモール、ミクロネシア連邦、グアム、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ニュージーランド、パラオ、パブアニューギニア、シンガポール、タイ、マーシャル諸島、北マリアナ諸島、中国(香港およびマカオを含む)、フィリピンおよびベトナムでサービスを提供しており、これらの各国および地域における運営はそれぞれ法的に独立した別個の組織体により行われています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じFortune Global 500® の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。

報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ
広報担当 新井、張
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-6213-2050
Email: audit-pr@tohmatsu.co.jp