ニュースリリース

TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援対象企業及びインターナルカーボンプライシング活用支援対象企業を募集

環境省の受託事業として、気候変動を企業のリスクだけではなく機会とするための支援を実施。昨年度の倍となる、シナリオ分析12企業、インターナルカーボンプライシング10企業を、エネルギー・素材・食品・金融等の幅広い業種で募集。6月24日まで応募受付

2019年5月27日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区 代表執行役社長:宋修永 以下、DTC)は、環境省の受託事業としてTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援企業およびインターナルカーボンプライシング活用支援企業を募集します。

本年度は、TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援を昨年の6企業から12企業に倍増して、多様な業種に対して支援を実施します。

2015年12月にCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃未満にすることが盛り込まれています。このパリ協定の採択を契機に、日本でも環境省がパリ協定に定められた目標に沿った企業別の中長期の温室効果ガス排出削減目標の設定や、サプライチェーン全体の排出量の算定・削減を推進しています。

こうした企業を主体とする排出削減は、企業が排出量の削減目標の数値を設定すること自体が一義的な目的・目標ではなく、それぞれの企業が自社にとっての気候変動リスクと機会を特定し、それに対応して経営や事業活動の中に温室効果ガス排出削減を具体的に取り組んでいくことが重要です。

このため、環境省では、2018年度においてTCFDの提言を踏まえて、気候変動に対応した経営を指向する企業の中よりモデル的に6社に対して、具体的な気候関連のリスクと機会の特定、シナリオ分析の支援を実施し、実践事例を「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」(https://www.env.go.jp/press/106604.html)として公開しました。

本年度は支援対象を12企業に倍増して、多様な業種に対して支援を実施し、企業の気候変動の取り組みを更に推進するともに、支援結果をとりまとめてガイドラインとして公開する予定です。このように気候リスク・機会の特定を支援するとともに、具体的な気候変動対策に資するソリューションの提供を支援し、SDGs等に掲げられる社会課題の解決にもつなげていきます。

また、TCFDではシナリオ分析等で気候変動の経営への影響を評価したのち、その実効性を評価・管理する仕組みとして、インターナルカーボンプライシングを推奨しており、同様に環境省はインターナルカーボンプライシングの価格設定および利活用方法の検討を支援します。

DTCは本件、支援事業について環境省より受託し、次の通りそれぞれ参加企業を募集します。

 

■参加企業の募集概要

TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析、インターナルカーボンプライシングの活用を行う企業について公募いたします。

  1. TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の支援 (資料1-1,1-2,1-3,1-4 参照)
    気候変動に関するシナリオ分析に着手していない、気候変動に対応した経営を指向する企業に対して、具体的なリスクと機会の特定、シナリオ分析を実施することを支援します。
  2. インターナルカーボンプライシングの活用の支援(資料2-1,2-2,2-3,2-4 参照)
    インターナルカーボンプライシングを実施していない企業を対象に、インターナルカーボンプライシングの価格設定、利活用方法の検討を支援します。

※シナリオ分析等で気候変動の経営への影響を評価したのち、その実効性を評価・管理する仕組みであるインターナルカーボンプライシングを活用することで、より実行力のある気候変動を踏まえた経営が可能となります。

※詳細は、環境省報道発表ページ(https://www.env.go.jp/press/106834.html)をご確認ください。

 

■応募期間及び募集企業数
  • 応募期間:2019年5月27日(月)~6月24日(月) *当日消印有効
  • 募集企業数:シナリオ分析 12企業、インターナルカーボンプライシング 10企業

 

■応募申請書提出・問い合わせ先

「応募申請書」(資料1-4,2-4 参照)に必要事項を記入、押印の上、下記提出先に郵送もしくはメールにてお送りください。

※「応募申請書」を郵送した場合は、下記の問い合わせ先まで、メールにてご連絡ください。

・応募申請書提出先:

〒100-8361
東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビルディング

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
パブリックセクター 環境省受託事業事務局  田嶋、山崎 行

E-mail:scplan@tohmatsu.co.jp

・問い合わせ先:

デロイトトーマツコンサルティング合同会社
パブリックセクター (田嶋、山崎)

※ご質問はメールにてお願いいたします。
E-mail:scplan@tohmatsu.co.jp

 

【デロイト トーマツ グループの環境経営支援サービスについて】

COP21での「パリ協定」以降、「TCFD」や「Climate Action 100+」など、様々な気候変動イニシアチブが立ち上がっています。また、「SDGs」「サーキュラーエコノミー」「自然資本」「公益資本主義」など、これまでの経済活動に異を唱える新概念が注目を集めています。

こうした社会の変化に応えるため、企業には「環境と経営の一体化」が求められています。環境活動を通じた経営インパクト、社会インパクトを最大化するため、企業の環境活動全般を包括的に見直すことが必要です。さらに、将来の不確実性に対してサステナブルかつレジリエントな経営を実現すべく、柔軟な経営戦略の構築が必要となります。

デロイト トーマツ グループでは、SDGsに関するコンサルティングサービスを通じて、企業価値の向上に努めており、環境活動と経営の変革や社会課題解決を目指す企業を強力に支援しています。

■デロイト トーマツ グループの環境経営支援サービス

気候関連のリスク評価と財務情報開示
―TCFD提言への対応サービス


経営や社会へのインパクトを重視した環境活動の変革
―「環境と経営の一体化」と柔軟な経営戦略の構築に向けて


<報道機関の方からのお問い合わせ先>
デロイト トーマツ コンサルティング広報担当 高橋、青堀
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-5220-8600
Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社並びにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの提携法人のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)および各メンバーファーム並びにそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
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Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じFortune Global 500® の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。