2019年5月31日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO 永田高士）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019年 日本テクノロジー Fast 50 （以下、Fast 50）」の実施にあたり、エントリー企業を募集します。17回目となる今回の募集期間は2019年6月3日（月）から8月30日（金）まで、上位50社のランキング発表と授賞式の開催を10月中旬に予定しています。

Fast 50はデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を顕彰する国毎のランキングプログラムで、日本を含む世界40カ国で展開されています。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表します。収益成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができます。このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast 50の受賞によって企業間のネットワークの構築やビジネスチャンスの拡大にも繋がるものと考えます。

また、Fast 50応募企業は、世界三極（アジア太平洋地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域、アメリカ地域）で開催される「テクノロジー Fast 500」に自動的にエントリーされ、海外に向けても企業の知名度が上がる、グローバルレベルでのネットワークの構築が可能となるというメリットも期待されます。

Fast 50はDeloitte Private Japanの「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Private Japanは日本を支えるプライベートカンパニーや上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「ベンチャー・成長企業」「インベストメントマネジメント」「ファミリービジネス」を支援します。

＜応募要項＞

【応募期間】 　2019年6月3日（月）～2019年8月30日（金）
【応募資格】　上場・未上場を問わず、以下の必要事項を満たすTMT（テクノロジー・メディア・通信）関連企業が応募資格を有します。

1. 事業領域がハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックのいずれかに該当すること。
2. 以下条件のいずれかを満たしていること。
   ・収益（売上高）の大半が自社技術開発の成果である。
   ・テクノロジー関連製品を製造している。
   ・テクノロジーの研究開発に重点を置いている。
3. 12カ月換算で、3期以上の業務実績があること。※ 応募対象期間の各決算期はそれぞれ12カ月を有する必要があるため、対象期間中に決算期変更が行われている場合には、3期分の収益（売上高）を直近期に準ずる期間分に修正すること。
4. 対象期間の1期目の売上高がUS$50,000以上であること。　
   ※ 2017年、2018年、2019年各5月最終営業日の東京外国為替市場終了時レートの平均値にて換算。
5. 少なくとも直近1期は、外部監査人による監査が完了していること。
   ※ 日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録されている監査法人による外部監査が必要。
   ※ 未上場企業は、直近1期分の監査報告書のコピーまたはそれに相当する書類、および応募期間3期分の税務申告書または計算書類のコピーを提出。上場企業は開示資料を基に算出。開示資料で3期分の数値が確認できない場合には、不足している期の計算書類のコピーの提出が必要。
6. 日本資本の企業で国内に本社があること。外国法人または上場企業の子会社は原則応募対象外となるが、当該子会社が日本国内で上場しており、かつ親会社から独立して事業を営んでいる場合には対象。

＜ランキング発表・授賞式＞
2019年10月中旬にランキング発表および授賞式を予定しています。授賞式には上位50社の代表を招待し、トロフィーの授与を行います。また、受賞企業同士で交流するネットワーキングの機会として活用可能です。

※ 応募方法およびスケジュール、応募資格の詳細については、本プログラムのWebサイトをご覧ください。
http://www.deloitte.com/jp/fast50

ご参考　
＜2018年 Fast 50ランキング トップ10＞

※（未） は未上場企業、それ以外は上場企業を示す（2019年4月末時点）。

＜2018年度のランキング傾向＞
受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は491%、成長率1,000%以上の企業が5社と受賞企業全体の10%を占める結果となりました。事業領域別の構成比を見ると、最も多かったのがソフトウエアの19社で全体の38%、2位がメディア（17社）で34%、3位が通信（8社）で16%でした。
受賞企業の中で、ドローン開発、IoTデバイス等のハードウエア領域、医薬品・医療器具を取扱うライフサイエンス領域および遠隔監視による運営管理を展開するクリーンテック領域の企業が計6社含まれています。社会を支える様々な領域で、テクノロジーを基盤とした新しいサービスが生まれています。

受賞企業の売上高規模の内訳では、売上規模の小さい10億円未満の企業が42%、10億円以上50億円未満が32%と7割超を占めている一方で、売上高100億円以上の会社も18%と前年（16%）に比して増加しています。売上高50億円未満の企業が過半数を占める傾向は続いており、Fast 50受賞企業には、売上高が拡大基調にあり、今後も規模拡大が見込まれる企業が複数含まれていると推察されます。

【本プログラムで開示されている情報について】
この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社並びにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの提携法人のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）および各メンバーファーム並びにそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの提携法人は、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、東ティモール、ミクロネシア連邦、グアム、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ニュージーランド、パラオ、パブアニューギニア、シンガポール、タイ、マーシャル諸島、北マリアナ諸島、中国（香港およびマカオを含む）、フィリピンおよびベトナムでサービスを提供しており、これらの各国および地域における運営はそれぞれ法的に独立した別個の組織体により行われています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じFortune Global 500®　の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。