ニュースリリース

デロイト トーマツが婚姻の平等に関する提言に賛同

インクルーシブで誰もが輝ける職場づくりを推進

婚姻の自由をLGBTカップルにも認めるよう提言する在日米国商工会議所(ACCJ)の意見書に賛同

2019年6月28日

デロイト トーマツ グループ(東京都 千代田区 CEO:永田高士 以下、デロイト トーマツ)は、在日米国商工会議所(ACCJ)が2018年9月19日に発表した意見書「日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を(Support the Recruitment and Retention of Talent by Instituting Marriage Equality in Japan)」(以降 同意見書)への賛同を表明します。

同意見書は婚姻の自由をLGBTカップルにも認めるよう提言するもので、このことにより日本でビジネスを行う企業の採用や従業員の公平な処遇において直面する障害の一つが取り除かれるとしています。また、LGBTカップルの権利や保護が充実し、よりインクルーシブな職場環境が整備されることで、既にそうである国と対等な条件で国際的な人材獲得における競争ができるようになるとしています。

デロイト トーマツはD&I(Diversity & Inclusion)活動の一環としてLGBTに関わる取り組みを推進しています。2017年には福利厚生面で配偶者に同性パートナーも含める規程を取り入れました。また昨年は任意団体work with Pride策定によるLGBT指標『PRIDE指標2018』の最高位のゴールドを受賞しました。今月はLGBTの権利を訴える活動が世界各地で展開される「プライド月間」であり、同意見書への賛同を表明し、さらなる多様な人材が活躍できる職場環境の実現を推進していきます。

デロイト トーマツ グループCEO 永田高士からのメッセージ
私たちデロイト トーマツは、Inclusiveな職場環境の実現に向け様々な取り組みを進めており、その一環としてLGBTの取り組みを推進しています。私たちは、あらゆる差別を認めず、性的指向や性自認における多様性を理解し、お互いを尊重し、全社員・職員が「自分である」ことに誇りをもち、「自分らしく」働ける職場環境の実現にむけて努力しています。様々なバックグラウンドを持つ社員・職員が自分らしく働ける環境を創出することで、一人ひとりがより高いパフォーマンスを発揮し、クライアントや社会全体の成長・発展に貢献できるように絶えざる日々変革の取り組みを進めていきます。

デロイト トーマツ グループCHRO 仲村薫からのメッセージ
人は一人として同じ存在はなく、あらゆる「違い」を持つものです。そして、その違いはデロイト トーマツにとって尊く価値があり、最大の武器だと考えます。素晴らしい個性をもつ多様なタレントの集まりであるデロイト トーマツのメンバーは「真に対等で、平等であるべき」、という想いのもと私たちは協力しあい、課題にまっすぐに向き合い、乗り越え続けます。デロイト トーマツでは、互いにメンバーの「違い」を、知り、理解し、受け入れ、尊重することにより誰もが輝ける環境づくりを一層強化していきます。

参考:在日米国商工会議所意見書(外部サイト)

報道機関の方からのお問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ広報担当 菊池、張
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)

Tel: 03-6720-8300
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社並びにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)および各メンバーファーム並びにそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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