ニュースリリース

米国MarkLogicのデータ統合から蓄積・活用までを行うデータハブプラットフォームの展開を開始

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社は米国MarkLogic CorporationとMarkLogic製品ソリューションの再販契約を締結しました。

2019年8月22日

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 木村研一、以下DTRS)は米国MarkLogic Corporation(アメリカ、最高経営責任者 兼 社長 Gary Bloom、以下MarkLogic)とMarkLogic製品ソリューションの再販契約を締結しました。また、今回の締結にあわせ、DTRSは、MarkLogicのデータ統合ソリューション導入検討から構築をサポートする、Data Hub Flight Schoolにおける国内初の技術者認定「Data Hub Ace」を取得しました。これらのスキルを活用し、MarkLogic製品ソリューションを中心とした高品質かつ堅実なデータ統合基盤およびその上でのデータ活用について検討から構築までをサポートします。

技術進歩により容易にかつ大量のデータが収集可能になってきています。このビッグデータを最大限活用するデータドリブン経営を推進するためには、まずデータ基盤の整備が必要です。DTRSでは、このデータ統合基盤の構築から拡張知能の活用までの道筋(図)を定義し、企業における様々なビジネス状況等に応じて、データドリブン経営に向けての最適なアプローチを提案しています。今回のMarkLogicとの連携は、このうちのデータ統合(Step2)から分析と知見の蓄積(Step3)、拡張知能の活用(Step4)までの領域におけるソリューションと、それらを実現させるためのデータハブプラットフォームの提供を大幅に効率化するものです。

図 データ統合基盤構築・拡張のステップ

データ統合基盤構築・拡張のステップ
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データ統合基盤構築・拡張のステップ

  • Step1:企業内におけるさまざまなデータの所在を明らかにする。
  • Step2:アジャイルなデータの統合及び利用を可能とし、かつ先進的なデータプラットフォームであるMarkLogicの導入によって、分析をはじめとするデータ統合の効率化を図る。
  • Step3:セマンティック技術をはじめとするデータの関連付けの技術やツールを用いて、企業における様々な事象の普遍化を容易に行うことで、知見の蓄積を促進する。
  • Step4:最新バージョンで新たに加えられた機械学習の機能は、それらの知見をベースにさらなる予測・推論へと機能拡張を進める。

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。なかでも、デジタルトランスフォーメーションによる企業変革の支援を重要テーマに据え、最先端技術により収集可能となったビッグデータからの知見を日本企業が最大限に活用するために、データサイエンティストや多様なビジネスプロフェッショナルとの連携を加速していきます。

Data Hub Flight School:MarkLogicがパートナー各社・ユーザーに提供している実践的構築スキル習得トレーニング


DTRSについて
デロイト トーマツ グループにおいてITリスクマネジメントおよびITガバナンス領域を中心としたアドバイザリー業務を担い、ITの導入・運用・リスクマネジメントから、IT活用に向けたガバナンス態勢の構築等まで、開発したアセットにより新しい価値を付加しながら支援しています。また、世界各国のデロイトメンバーファームとの連携により、グローバルで活躍する企業に海外も含む企業グループ全体のITリスクマネジメント高度化に向け、シームレスなサービスを提供しています。

 

MarkLogic について
MarkLogicの使命は、最も複雑なIT課題の1つであるデータ統合をシンプルにすることです。データ統合プロセスのすべてのステップを効率的にする、高度に差別化されたデータプラットフォーム「MarkLogicデータハブ」を提供します。MarkLogicデータハブ利用者は、これまでにない速さで360度ビューを達成できます。データ統合をシンプルにすることは、組織の敏捷性の向上、ITコストの削減、そして安全なデータの共有を可能にします。世界トップ10の銀行のうち6社、世界の製薬会社のトップ5社、世界トップ10のメディアのうち6社、および米国の主要政府機関15のうち9団体などがMarkLogicを利用しています。シリコンバレーに本社があり、それ以外に米国、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアに事業所があります。日本では東京渋谷区にマークロジック株式会社を設立しています。詳細はhttps://jp.marklogic.com/で確認できます。

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 新井、内山
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)

Tel: 03-6213-2050
Email: audit-pr@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)および各メンバーファームならびにそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、東ティモール、ミクロネシア連邦、グアム、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ニュージーランド、パラオ、パプアニューギニア、シンガポール、タイ、マーシャル諸島、北マリアナ諸島、中国(香港およびマカオを含む)、フィリピンおよびベトナムでサービスを提供しており、これらの各国および地域における運営はそれぞれ法的に独立した別個の組織体により行われています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。