ニュースリリース

米国Orion Governanceによる企業内データのつながりを可視化し管理するソリューションの国内展開を開始

2019年10月7日

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 木村研一、以下DTRS)は米国Orion Governance, Inc.(アメリカ、最高経営責任者 Ramesh Shurma、以下Orion Governance)とOrion Governance製品ソリューションの再販契約を締結しました。今回の締結より、今まで欧州・米国内の企業に限定されていたOrion Governance製品ソリューションの活用を、日本国内の企業にも展開が可能となりました。DTRSは、Orion Governanceの製品ソリューションの販売とともに、その活用におけるデータ ガバナンス構築やデータリスクに関するコンサルティング、またそれらの管理ワークフローなどを含む全体的なシステム構築も含めサポートします。

技術進歩により容易にかつ大量のデータが収集可能になってきています。このビッグデータを最大限活用するデータドリブン経営を推進するためには、まずデータ基盤の整備が必要です。DTRSではこのデータ基盤のあるべき姿として、データ統合基盤の構築から拡張知能の活用までの道筋(図)を定義し、企業おける様々なビジネス状況等に応じて、最適なアプローチを提案します。今回のOrion Governanceとの連携は、このうち、企業内のデータに係る現状認識・把握に資するものです。分散する様々なデータの所在をOrion Governanceの製品ソリューションを用いて短期間で可視化し、迅速に企業変革への入り口へと導きます。

ニュースリリース全文(PDF, 496KB)

図 データ統合基盤構築・拡張のステップ

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。なかでも、デジタルトランスフォーメーションによる企業変革の支援を重要テーマに据えて、最先端技術により収集可能となったビックデータからの知見を日本企業が最大限に活用するために、データサイエンティストや多様なビジネスのプロフェッショナルの連携を加速しています。

 

DTRSについて

デロイト トーマツ グループにおいてITリスクマネジメント・ITガバナンス領域を中心としたアドバイザリー業務を担い、ITの導入・運用・リスクマネジメントから、IT活用に向けたガバナンス態勢の構築等まで、開発したアセットにより新しい価値を付加しながら支援しています。また、世界各国のデロイトメンバーファームとの連携により、グローバルで活躍する企業に海外も含む企業グループ全体のITリスクマネジメント高度化に向け、シームレスなサービスを提供しています。

 

Orion Governance, Inc. について

Orion Governance (オライオン・ガバナンス)はデータガバナンスの自動化においてリーダーの立場にあり,
すでに銀行・保険・小売・ヘルスケアなど様々な事業分野の顧客にサービスを提供しています。 現在までの多くの国々での実績と各業種に対する深い理解を元に、Orion Governanceは顧客が様々な規制や法令に準拠するために必要とするデータガバナンスプラットフォームの構築・拡張を支援します。 Orion Governanceの洗練されたソリューションは他の多く既存ソリューションとの共存を可能とします。すでに多くの欧州・北米を中心としたフォーチュン500社でのデータガバナンスプラットフォームの採用実績があります。 (https://www.oriongovernance.com)
 

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ広報担当 内山、張
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-6213-3210  Email: audit-pr@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。