ニュースリリース

博報堂「TEKO」とデロイト トーマツが社会課題や企業課題を解決するために“クリエイティブ×ファイナンス”で協業

11月13日

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:福島和宏 以下、DTFA)は、株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸 以下、博報堂)と協業し、博報堂のグローススタジオである「TEKO」(テコ)の強みであるクリエイティブ面での専門性と、DTFAの強みであるファイナンス面での専門性を融合させて、日本企業による共創コンソーシアムの企画、運営サポートに関する活動を本日11月13日より開始します。(http://www.teko-leverage.com/nippon/)

昨今、高齢化対策や地域経済の活性化などの社会課題に関わる領域で、新たなビジネス機会を開拓しようと取り組む日本企業が増える傾向にありますが、そうした社会課題の解決は、多くの場合、単独の企業の力だけで実現できるものではありません。このために、異なる分野で活動する企業同士が手を組み特定の課題解決を目的に各社の技術やノウハウを組み合わせるコンソーシアムが有効であるものの、複数の事業体等による社会課題解決型新事業やサービスの企画・組成・実行には様々な課題があります。

今回の協業では、博報堂のグローススタジオ「TEKO」の強みである広告・マーケティングをはじめ、新事業や新サービス、新商品の開発等多様なクリエイティブ面での専門性と、DTFAの強みであるアライアンスパートナー探索および事業計画策定、資金調達立案や収益性・リスクの検証等ファイナンス面での専門性を融合させることで、日本企業による社会課題解決に向けた共創コンソーシアム立ち上げのコンセプト立案から実行までの支援をワンストップかつスピーディーに提供することが可能になります。

生活者を主体とした社会を起点に事業やサービスを発想する「TEKO」と、多数の利害関係者との合意形成を図りながらプロジェクトを設計・推進するDTFAが協業することで、企画性と現実性を併せ持った共創コンソーシアムの実現を推進していきます。

両社はまず、「健康と地域」に着目したコンソーシアムの立ち上げを目指しています。生活者一人一人が健康であることは、活力ある社会の実現のために必要不可欠な要素である一方で、生活者の健康意識を高めるには、それぞれの地域特性に応じたライフスタイルへの訴求力が求められます。両社は、特定の地域の健康課題に焦点を当てた共創コンソーシアムのコンセプト設計を行い、中核およびパートナー企業の募集、当該企業の新規事業開発およびブランディング両立のための提案などを実施することで、コンソーシアムの組成に取り組んでいきます。

 

■ TEKO / Growth Studio of Creativity

クライアント企業の成長に直結するクリエイティブを提供するために、専門性の異なる4人のクリエイティブディレクターと1人のマーケティングディレクターの5名で2017年に発足した博報堂の社内専門組織。発足以降2年間にわたり、さまざまなクライアントの成長戦略策定や新規事業やサービス、新商品の開発、インナー改革などの多様なクリエイティビティを提供してきた。2019年10月には、メンバーを拡張しクリエイティブのフィールドを拡大しただけでなく、独自の営業機能やビジネスプロデュースの機能を内包した、“Growth Studio”に進化。企業の成長を支える専門チームとして、今後より活動を加速、拡大する。

URL: http://www.teko-leverage.com/(外部サイト)

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ広報担当 菊池、張
Tel: 03-6213ー3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。