ニュースリリース

デロイト トーマツ、JFAと協会組織の基盤/ガバナンス強化等に関するコンサルティングパートナー契約および「JFA Youth & Development　Programme（JYD）」サポーター契約を締結

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2019年11月25日

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区　代表執行役社長：福島 和宏、以下DTFA）はこの度、公益財団法人 日本サッカー協会（本部：東京都文京区　会長：田嶋 幸三　以下、JFA）と協会組織の基盤/ガバナンス強化等に関するコンサルティングパートナー契約および「JFA Youth & Development Programme（JYD）」サポーター契約を締結しました。DTFAを含むデロイト トーマツ グループは本契約の下で、JFAが推進するサッカー環境向上を目的とした各種事業への支援を提供します。

公益財団法人 日本サッカー協会／デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

公益財団法人 日本サッカー協会　会長　田嶋幸三　コメント

グローバルな規模で多くのスポーツ関連組織等の課題解決を支援してきたデロイト トーマツ グループと共に、協会組織の基盤強化、ガバナンス強化といった領域において協働していくことを大変心強く思っております。

JFAは、「サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の発達と社会の発展に貢献する」という理念を具現するためにさまざまな活動を行っていますが、その基盤となるのは協会組織のガバナンスです。デロイト トーマツ グループと手を携え、JFAをはじめ、9地域／47都道府県サッカー協会を含めた協会の経営基盤強化、ガバナンス強化に取り組んでいきたいと考えています。

 

デロイト トーマツ グループ　スポーツビジネスイニシアチブ　リーダー　
福島和宏　コメント

デロイト トーマツ グループのスポーツビジネスグループは、これまでDTFAをけん引役にJリーグなどとの連携実績やグローバル規規模での豊富な知見を生かしながら、スポーツクラブが直面する経営課題を可視化し、その解決の支援をしてきました。また、スポーツクラブオーナーやスポンサーといった企業側の視点からクラブとの関係の在り方を提言するなど、スポーツビジネス発展に向けた発信を継続しています。

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。このたびのJFAへの支援を通じて日本サッカー界のさらなる組織力強化に貢献すると共に、スポーツを核にした日本および地域社会の持続的発展を推進していきたいと考えています。
 

デロイト トーマツ、JFAと協会組織の基盤/ガバナンス強化等に関するコンサルティングパートナー契約

写真左から、公益財団法人日本サッカー協会 会長の田嶋幸三氏、
デロイト トーマツ グループ スポーツビジネスイニシアチブリーダー 福島和宏

JFA　Youth & Development Programme(JYD)とは
JYDは、フットボールの普及や次世代選手の育成を促進することを目的に2016年からスタートしたプログラムで、継続的な日本サッカーの発展のために、ユース年代や大学、女子、フットサル、ビーチサッカーの選手育成、グラスルーツサッカーの推進、さらには技術関連事業やサッカー環境の整備に至るまで、日本サッカーの基盤を支える重要な各領域において実施される施策およびそれを構成する各大会・事業の総称。

JYDサポーターとは
JFAと協働して様々な側面から各社の持つ事業特性を生かして、JYDの価値向上に取り組んでいくパートナー。

サッカー界における協会組織のガバナンス及び基盤の強化に向けた取り組み
デロイト トーマツ グループは2019年1月から協会運営上のリスク事象とその対策状況の可視化、および発生防止活動の推進を目的にJFAへの支援を開始。民間企業が抱える一般的なリスクを網羅的に整理したデロイト トーマツ グループのナレッジをベースに、協会運営上のリスクとして全14のカテゴリーに分類した約80のリスクを定義。「制度」・「運用」の両面から各リスクの対策状況を可視化する手法を開発した。

一方、2019年8月にスポーツ庁から「スポーツ団体ガバナンスコード(一般スポーツ団体向け)」が公表された。その指針を踏まえ、上記の取り組みを継続すべく、JFAがスポーツ庁の公募「2019年度スポーツ界のコンプライアンス強化事業」に応募し、2019年9月に本取り組みが受託事業として採択された。2019年11月から2020年3月まで、スポーツ庁の受託案件として、デロイト トーマツ グループとJFAは共にサッカー界全体のガバナンス体制の構想、協会組織のガバナンス評価活動を実施する予定。

 

ニュースリリース全文（363KB, PDF）

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

デロイト トーマツ グループ広報担当　菊池、張
Tel: 03-6720-8300
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。

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