ニュースリリース

スタートアップと大手企業の協業を加速させるSaaS型オープンイノベーションプラットフォーム「six brain」の提供開始

業界初、AI協業プランニングシステムがマッチング、協業案までリコメンド

2019年12月3日

国内外約3,000のスタートアップとのネットワークを有しているデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 斎藤祐馬、以下DTVS)は、スタートアップ支援で培ってきたノウハウとデータを活用し、SaaS型のオープンイノベーションプラットフォーム「six brain」を開発しました。第一弾としてプラットフォーム上でスタートアップと大手企業を最短1分間で結びつける協業支援サービスの提供を開始します。

ニュースリリース全文(571KB, PDF)

昨今のスタートアップ企業を取り巻く環境について

近年、スタートアップと大手企業とのオープンイノベーションが活発に行われています。これを推進するためにアクセラレーションプログラム*が積極的に実施されています。しかし、このようなプログラムでは各大手企業がスタートアップに対して新規性の高いアイデアを提案させるため、スタートアップにとって負担の大きいビジネスコンテストといった批判が高まっています。こうした背景から、より効率的に精度が高いマッチングを実施する場の提供が求められています。

 

「six brain」について

図1 six brainのサービス全体像

これまでにDTVSはスタートアップと大手企業の事業提携を生み出すことを目的としたピッチイベント「Morning Pitch」を300回以上開催し、延べ1,500件以上のスタートアップの協業に関する情報を収集してきました。この知見とデータを活用することで、スタートアップと大手企業の担当者を最短1分間で結びつけるオープンイノベーションプラットフォーム「six brain」を開発しました。スタートアップと大手企業は自社の情報を入力するだけで、システムからのリコメンドやオファーを受けることができます(図1参照)。なおsix brainはデロイトの各国ファームの協力の下、アジアを中心としたグローバル展開を予定しており、翻訳機能の実装を進めています。

特徴1:AI協業プランニングシステムがマッチング、協業案までリコメンド

大手企業の担当者は自社の情報を入力するだけで、最適なスタートアップの情報を受け取れるだけでなく、どのように協業すれば良いか、システムからリコメンドを受けることができます。これは、AIが大手企業の課題とスタートアップのビジネスモデル・業界/商材の情報等の相関関係を、過去の協業データを元に分析することで、140文字程度のシンプルな協業案を自動作成することができるためです。これにより大手企業は、今まで自社のネットワークではアプローチできなかったスタートアップに対しても、具体的な協業に向けたオファーを送ることができます。

図2 大手企業に届くスタートアップの紹介画面(開発中の画面イメージ)

特徴2:手厚いサポートで集中すべき案件を可視化

six brainの「コミュニケーションマネジャー」が、担当者同士の相性や、持っている権限や予算、大手企業における意思決定フローなどのデータを元に、ユーザーが数あるオファーの中から確度の高い案件を絞り込むことができるようにサポートします。

特徴3:案件の進捗管理でオープンイノベーションを高度化

ダッシュボードを使って協業案件の進行度合いを可視化できるため、ユーザーは協業に向けた機会や課題を把握するができます。これにより、今までブラックボックス化しがちだったスタートアップと大手企業の協業プロセスのPDCAサイクルを回すことが可能です。

今後の展開及び構想について

2019年12月26日よりWebサイトから申込み受付を開始し、一部の機能から順次サービス提供を開始します。本格展開は2020年5月を予定しています。

図3 six brain構想

DTVSはsix brainをスタートアップ支援の強力なプラットフォームとすることを目指しています。このためにスタートアップ・大手企業のみならず、世界中の投資家・メディア・弁護士等の専門家・採用候補者を含めた6つのステークホルダーが参画するプラットフォームを構築していきます。six brainを通じ、スタートアップの成長にとって欠かせない経営資源を効率よく最適な方法で提供し、日本から世界に誇るイノベーション事例の創出を加速させます。

 

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。オープンイノベーションにおいては、スタートアップを取り巻く様々なステークホルダーが協働し、数多くの優良イノベーションを生み出すエコシステム形成を促進、世界に広げていくことを推進しています。

*アクセラレーションプログラム:大手企業がスタートアップに対して協業・出資を目的とした募集行為を開催するもの

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 内山
Tel: 03-6213-3210  Email: audit-pr@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。