お知らせ

日本の不動産市場におけるセキュリティトークンの有用性に関してまとめた調査レポートを公表

セキュリティトークン(デジタル証券化)がもたらす透明性により国内不動産市場へのインバウンド投資の拡大が見込まれる

2019年12月12日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下「DTC」)は、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)、およびSecuritize Inc.(米国カリフォルニア州、創業者兼CEO:カルロス・ドミンゴ、以下「Securitize」)とセキュリティトークン(デジタル証券化)に関する調査レポート「日本の不動産市場におけるセキュリティトークン(デジタル証券化)の有用性について〔英文:Security Tokens, Improving Real Estate Investment in Japan〕」をまとめ、公表しました。調査報告書ではABS(資産担保証券)トークンおよびブロックチェーンテクノロジーの活用により、国内の不動産市場へのインバウンド投資の拡大が期待されるとしています。

調査レポートでは日本国内においてABSトークンを活用することにより得られる効果として、その透明性に着目しています。不動産投資市場に関する外部の調査結果によると、クロスボーダーの不動産の直接投資は「透明性が高い都市」に集中しやすいことが分かっています。一方、ABSトークンではブロックチェーンテクノロジーによって、土地の所有権、物件評価額、占有率、テナント履歴などの不動産データのリアルタイム表示が容易になり、価格の適正化や投資のリスク・リターンの明確化の観点からもより高い透明性が確保されます。そのため、日本においてABSトークンが導入されることは日本の不動産市場の透明性向上に繋がり、国際的な不動産投資を日本に呼び込むことに繋がることが期待される、とまとめています。

詳細はウェブサイトに掲載している調査レポートをダウンロードしてご覧ください。

DTCは、セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証に取り組み、投資家保護に必要な機能を備え、発行体と顧客がセキュアに取引可能なシステム開発を行っています。

今回の調査レポートから見通される、日本の不動産市場におけるセキュリティトークンの有用性も踏まえ、セキュリティトークンを活用した新たな経済社会エコシステム形成に向けた実証や開発など様々な取り組みを今後さらに加速していきます。

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ広報担当 高橋
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