ニュースリリース

「Global CPO Survey 2019」日本版発行

世界の調達責任者を対象にした調達領域の課題と現状認識に関する調査結果

調達においては景気低迷や貿易戦争など外部環境に起因するリスクが増加する一方、内部環境に起因するリスクも上位に。対策として調達における一層のデジタル変革が求められる

2020年3月30日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO:永田高士)は、世界38か国の企業における調達責任者(CPO:Chief Procurement Officer)を対象に、調達領域に関する課題・現状認識等を調査しまとめた「Global CPO Survey 2019」の日本版を発刊しました。本調査は、デロイト グローバルが2011年以降、調達領域における重要な課題やビジネス機会に関するベンチマークとして発信しているもので、経営幹部のメンバー、調達リーダー、ビジネスパートナー、サプライヤー、テクノロジープロバイダーが自身の展望、戦略、パフォーマンスを向上させるための一助となることを目的としています。

 

調達関連リスク要因の増加

今年度のサーベイでは、調達領域のあらゆる局面で市場の複雑性が高まる中、ビジネスリーダーの6割強が過去12ヶ月間の間に「リスクが増加している」と感じていると回答しています(図1)。また、具体的なリスクシナリオについては、「景気低迷」や「貿易戦争」など外部環境に起因するリスクに高い懸念を示している一方、自組織内の課題に起因するリスクを挙げる割合も高く、様々な外部の不確実性に対処するための準備のみならず、リスク管理強化に向け、社内の体制を整える必要性を認識していると言えます(図2)。

図1 過去12か月で調達関連リスク要因はどのように変化したか?

図1  過去12か月で調達関連リスク要因はどのように変化したか?
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図2  組織にとってリスクレベルの高いシナリオは?(3つ選択)

図2  組織にとってリスクレベルの高いシナリオは?(3つ選択)
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組織の優先事項

また、今後1年間における組織の優先事項については、ビジネスリーダーの93%が「コスト削減」と「リスク管理」を優先するとして全体のトップに挙げており、次いで「デジタルビジネスモデルの導入/拡大」が87%と高い結果になりました(図3)。デジタルビジネスモデルの導入は、「コスト削減」および「リスク管理」いずれの目的にも有効であり、属人的な業務からシフトして業務プロセスを自動化し生産性を向上させる点、また、組織内に蓄積された様々なデータを可視化しリスク管理対応に活用する点において有益です。

図3 以下の各ビジネス戦略は、今後1年間において組織でどの程度優先されるか?

図3  以下の各ビジネス戦略は、今後1年間において組織でどの程度優先されるか?
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デジタルテクノロジー導入に対する不満

「リスク管理」や「デジタルビジネスモデルの導入」に高い優先度が置かれる一方で、それらに対応するテクノロジーを導入した企業の多くは満足していないことも調査で明らかになっています。特に「サプライチェーンのリスク/コンプライアンス」関連のテクノロジーに対する不満度は高く、それ以外のテクノロジーでも半数以上の企業が不満を表しており、重要度の高い施策ながら導入に課題が多いことが読み取れます。(図4)

図4 デジタルテクノロジーを本格導入した業務について、効果に満足していますか?(満足していない割合)

図4  デジタルテクノロジーを本格導入した業務について、効果に満足していますか?(満足していない割合)
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デジタルテクノロジーの障壁

企業がデジタルテクノロジーの導入に不満を感じている背景には、テクノロジーを活用する上での様々な障壁があります。最も多く挙げられた「データの品質」(57%)の結果から、企業は自社が保有しているデータの活用に苦戦していることがうかがえます。このほかにも、ITリソースや予算の不足、アプリケーション間の統合における障壁などが挙げられ、社内のデジタル環境の整備に課題が見られます。(図5)

図5 調達部門でデジタルテクノロジーを有効活用する上での主な障壁は?(最大3つまで選択)

図5  調達部門でデジタルテクノロジーを有効活用する上での主な障壁は?
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調査結果から読み解く調達領域の今後の方向性

今回の調査から、企業の社内外における様々なリスク要因が増加しており、調達の役割が変化しこれまで以上に複雑になっていることが分かりました。この不確実性の高い時代において、企業は内部体制の強化が一層問われており、調達領域における価値創出・向上を実現する上でも、部門間の連携強化やビジネスパートナーとのビジネス目標の整合性を図ることの重要性が増してきています。

このように複雑化する環境および課題に対して、解決策を探る最大の手段となるのがデジタルトランスフォーメーションであり、大半のCPOがその重要性の高まりを実感しています。ただし、多くの企業が様々な戦略でアプローチしている一方、テクノロジー導入に対する満足度は低く、有効な活用施策や社内外の変革といった課題に対し腐心しているのが現状です。

デジタルテクノロジーを戦略実現に資する有効施策とするためには、明確なデジタル戦略を策定する必要があり、購買オペレーションの効率化・自動化から、コアとなる調達活動への有用情報抽出まで、幅広い領域でのソリューション検討を進めていくことが鍵となります。また、今後は活用可能なソリューションが多く開発されることも見込まれるため、あふれる情報を適切にコントロールしつつ、内部連携を強化した上で、デジタルトランスフォーメーションへのステップを構想することが重要になると考えられます。

「Global CPO Survey 2019」について

2011年以降、デロイト グローバル(デロイト)によるCPOサーベイは、調達領域への所感に関するグローバルベンチマークとして、調達の未来を形作る重要な課題や機会に関する独自のインサイトを提供しています。これらのインサイトは、長年にわたり、経営幹部のメンバー、調達リーダー、ビジネスパートナー、サプライヤー、テクノロジープロバイダーが自身の展望、戦略、パフォーマンスを向上させる一助となってきました。

調査レポートはこちら

 

サプライマネジメント&デジタル調達チームについて

デロイト トーマツ コンサルティングのサプライマネジメント&デジタル調達チームは、最先端のデジタルソリューションと調達領域をリードするコンサルティングサービスを融合させ支出管理に関する示唆を提供し、より適切なペースでコスト削減を実現します。クラウドベースソリューションおよびサービスを通じたサードパーティ調達への投資効果の最大化、カテゴリマネジメント、サプライヤーマネジメント、直接/間接材ソーシング活動の推進を目指します。

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ広報担当 高橋、青堀
Tel: 03-6720-8300 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に1万名以上の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、ならびにそのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連する第一級のサービスを全世界で行っています。150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービス提供をしています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約286,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。