「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の声明文について

2020年4月15日

本日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」から、声明文「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」（以下「本声明文」）が公表されました。

当法人を含む10監査法人は、4月14日に金融庁から示された有価証券報告書の提出期限を一律に延期する方針を支持するほか、本声明文に示された諸対応の再検討について強く賛同するとともに、監査先企業における具体的な検討をお願いするものです。 詳細については、別紙をご覧ください。

以上

参考情報へのリンク（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（外部サイト）

日本公認会計士協会
プレスリリース「会長声明「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明について」の発出について」（外部サイト）
 

10監査法人について

有限責任 あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人、仰星監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人、ひびき監査法人、PwC京都監査法人
 

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」について

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は、企業の決算作業及び監査等について関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、2020年4月3日に、金融庁が事務局となり、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、日本経済団体連合会がメンバー、全国銀行協会、法務省、経済産業省がオブザーバーとなった連絡協議会です。同協議会では、決算作業や監査の実施について、関係者による制度的対応が検討されています。