ニュースリリース
事業の成果に応じて支払額が変動する成果連動型民間委託契約方式の促進に向けて、モデルとなる地方公共団体を募集
内閣府の受託事業として、令和3年度に成果連動型民間委託契約方式による事業を実施可能なモデル地方公共団体を募集。2020年5月29日15時まで受付。
2020年4月30日
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(本社:東京都千代田区 包括代表:國井泰成、以下 トーマツ)は、内閣府の受託事業として、地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(Pay For Success、以下PFS、詳細は下記参照)事業の案件形成を促進するために、モデルとなる地方公共団体を募集します。また、選定された地方公共団体に対して、案件形成支援を実施すると共に、そこからPFS導入のノウハウ等を抽出し取りまとめることで、地方公共団体におけるPFS事業のモデル事例の構築に貢献していきます。
PFSによる事業は、地方公共団体等が、民間事業者に委託等する事業のうち、その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が予め設定され、支払額等が当該成果指標の改善状況に連動するものです。PFSは、行政サービスの質の向上のみならず、個々の事業の費用対効果が高まり、ワイズスペンディング(賢い予算支出)が図られ、地方公共団体等の財政健全化に大きく貢献することが期待されており、内閣府はPFSによる事業の普及を推進しています。
■募集概要および支援内容
- 新規性*のあるPFS事業を令和3年度から実施することを目指し、令和2年度において具体的に事業実施方法等の検討や導入可能性調査を、民間事業者へ委託することなく行う予定がある、又は、検討を既に進めている地方公共団体
- 2団体以上の地方公共団体による共同実施等による応募も可能
*新規性とは、国内の先進事例と比較し、事業分野、事業内容、地方公共団体側の実施体制等の観点から、新たな事業内容と考えられるものを意味します。
- 令和2年7月上旬から令和3年1月末の期間中に以下の支援内容を実施
(ア)事業テーマの特定に関する助言等
(イ)事業実施体制・成果指標の設定等に関する助言等
(ウ)事業費確保手法に関する助言等
(エ)公募資料の作成等に関する助言等
(オ)契約書(案)の作成等に関する助言等
(カ)事業実施に向けた助言等
事業の詳細はこちらよりご確認ください。
また、内閣府成果連動型事業推進室(PFS推進室)の取組内容についてはポータルサイト(https://www8.cao.go.jp/pfs/index.html)よりご確認ください。
【デロイト トーマツ グループの成果連動型事業支援サービスについて】
デロイト トーマツ グループはこれまで、公的セクターへのコンサルティング支援実績、特に公会計・財政に関する知見を有しており、加えて官民連携のプロジェクトにも多数関与してきました。近年、公的セクター・民間セクター共に地域課題・社会課題解決に向き合う多種多様な課題解決型事業が生み出されていますが、このような事業は社会的な意義がある一方で、必ずしも経済的な価値の追求を主眼としていないために持続可能な仕組みとはなっていないことが多く見受けられます。また、投資回収期間も中長期的となることから、従来の資金調達による事業実施と拡大を目指すことが困難です。そこで、公共セクターや民間セクター(事業会社・金融機関)からの資金供給の目的に社会的価値向上を組み合わせた“ソーシャルファイナンス”という仕組みが注目されています。この中で、地方公共団体等によるPFS事業は、公的セクター主導によるソーシャルファイナンスの仕組みとして位置づけられます。地方公共団体においてPFS事業の仕組みは成果に応じて事業費を支払うことができるため、民間の創造的な知見を引き出しながら、効果的かつ効率的に行政課題を解決することが可能になります。
デロイト トーマツ グループは成果連動型(PFS)事業や、そこに民間からの資金供給を可能とするソーシャルインパクトボンド(SIB)等に関するコンサルティングサービスを通じて、社会的価値の可視化と、資金供給の裏付けとなる経済的価値の両側面からの向上を支援し、地域課題・社会課題解決を目指す地方公共団体、民間企業を支援していきます。
<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池、張
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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