ニュースリリース

民間企業19社で構成する「ESG情報開示研究会」の発足と参画について

2020年6月11日

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表:國井泰成、以下 トーマツ)は、このたび、2020年6月下旬に発足予定の一般社団法人ESG情報開示研究会(以下、本研究会)に参画することを決定しました。本研究会は、発足時点で民間企業19社で構成し、社会の持続的な発展と、企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造をめざし、ESG情報開示に関する研究活動を行います。本研究会の代表理事には、青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授 北川 哲雄氏が就任し、研究を監修する座長を兼務します。

ニュースリリース全文(350KB, PDF)

本研究会発足時の参画企業(50音順)

味の素株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
EY Japan
花王株式会社
KDDI株式会社
KPMGジャパン
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
SOMPOホールディングス株式会社
武田薬品工業株式会社
有限責任監査法人トーマツ
東京電力ホールディングス株式会社
日本生命保険相互会社
PwC Japanグループ
株式会社日立製作所
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
 

近年、資本市場において、環境・社会・ガバナンス(ESG/Environment、Social、Governance)の観点で投資判断評価を行うESG投資が活発化しており、また、企業ではESGに関する情報開示や機関投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを効果的かつ効率的に行うことが課題となっています。本研究会は、ESG情報開示・エンゲージメントのさらなる発展に向け、情報開示のための指標の検討やステークホルダーが参画するプラットフォーム構築などをはじめとしたインフラを整備することで、企業とステークホルダーの相互理解を深め、ESGに取り組む企業のさらなる企業価値の向上に貢献することを狙いとしています。

本研究会は、ESG情報開示を行う企業だけでなく、国内外の機関投資家や監査法人・会計事務所グループのプロフェッショナルなどさまざまなステークホルダーが参加することで、ESG情報開示のあり方を多様な視点から検討します。また、実務に活用可能な実践的なフレームワークの作成をめざし、机上の検討に留まらず、実際の情報開示業務に沿った実証まで行うことを予定しております。具体的には、従来のESG情報開示の国際的なフレームワークでは評価の難しかった日本固有の特色などを加えたモデル指標の探究や、効果的かつ効率的な情報開示・エンゲージメントを行うためにどのようなインフラを整備すべきかについてまとめていく予定です。

研究活動の期間は2年間を予定しており、研究成果はホワイトペーパーとしてまとめ、国内外の企業・機関投資家などに広く活用してもらうために公表します。研究期間中は、研究成果を紹介するイベントや情報発信を積極的に実施するとともに、参加者も随時募っていきます。

デロイト トーマツ グループのESGに関する取り組み

デロイト トーマツ グループは、ESGに関わる企業の戦略策定から、実行、第三者保証までの幅広い領域において助言および支援サービスを提供しています。デロイト トーマツ グループは企業の社会における役割に着目し、経済的価値とともに社会的価値を創出すること、そのために自社の枠を超えたエコシステムやアライアンスを形成することを働きかけています。また、サステナビリティを事業戦略の根幹に据えた変革、SDGs起点の新規事業創造、サステナビリティ目標とその実行計画策定、達成状況を含む情報開示といった様々なサービス提供により、社会課題に取り組む企業の持続的成長を支援しています。2019年には「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布・施行され、有価証券報告書の記述情報についてより充実した開示が求められており、企業にとってESGに関連した施策やインパクトを中・長期の視点で社内外へ簡潔かつ明瞭に説明していくことが重要になっています。本研究会はその取り組みに資するもので、トーマツは参加を通じて必要な指標やルールの整備および開発に貢献していきます。デロイト トーマツ グループのESGの関する取り組みの詳細はこちらをご覧ください。

<ESG情報開示研究会に関するお問い合わせ先>

一般社団法人ESG情報開示研究会設立準備事務局
株式会社日立製作所 グローバル渉外統括本部内[担当:増田、廣田]
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
連絡先 contact-edsg@ml.itg.hitachi.co.jp

<報道関係者からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 内山
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。