ニュースリリース
スマート東京（東京版Society5.0）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクトを支援
東京都からの受託事業として、大手町・丸の内・有楽町エリア、竹芝エリア、豊洲エリアにおけるプロジェクトに事業の伴走者としての助言提供を行い、東京都の目指す社会実装モデルの確立等を支援
2020年7月17日
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬 真人、以下DTC）は、東京都からの受託事業「スマート東京（東京版Society5.0）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクト」を支援しています。今後、2020年7月17日に先行実施エリアとして公表された、大手町・丸の内・有楽町エリア、竹芝エリア、豊洲エリアにおけるプロジェクトに対して、事業の伴走者として、事業の成功に向けたアドバイス提供を行い、東京都が標榜する「スマート東京」の実現に向けた、社会実装モデルの確立及び東京都のスマートシティ化に向けた支援を引き続き行います。
「スマート東京（東京版Society5.0）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクト」とは、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向けて行われる取り組みです。東京都がデータ、最先端企業の集積等において競争力を有するエリアを区域指定し、関係機関等と連携しながら様々な政策資源を集中投下することで、地域に密着したリアルタイムデータ等の蓄積と活用の仕組みを作り、複数の領域を横断した最先端のサービスの都市実装を先行的に実現します。
公募による審査の結果、大手町・丸の内・有楽町エリア、竹芝エリア、豊洲エリアにおける3つのプロジェクトが選定され、各エリアでは、地域固有の課題解決に資する最先端技術を活用したサービスの実証を通じて、収集されたデータを活用し、都市OSの構築を目指した取り組みを3カ年にわたり行っていく予定です。
DTCはスマートシティの実現に向けてデロイト トーマツ グループがまとめた「Future of Cities」の知見などを背景に、各エリアが実施する事業の伴走者として、そのそれぞれの事業の成功に向けたアドバイス提供を行います。
先行実施エリアについて
採択先(1)：
大手町・丸の内・有楽町エリア（一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会）
採択先(2)：
竹芝エリア（一般社団法人竹芝エリアマネジメント）
採択先(3)：
豊洲エリア（豊洲スマートシティ推進協議会）
本事業の詳細及び各団体の事業概要は以下リンク先をご覧ください。
https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/news/2020/202007_008.html
デロイト トーマツ グループの「Future of Cities」
急速に進む都市化を背景に、世界中でスマートシティの実現に向けた挑戦が行われています。この推進にあたっては、ヒト・モノ・カネの全てをグランドデザインすることが必要です。デロイト トーマツ グループは、スマートシティの取組みを推進するための方法論を4つに体系化し、“4つの「結ぶ」”として、持続可能な都市の創造に貢献します。
- 異なる価値を結ぶ：トータルバリュープロジェクトデザイン
- 都市と資本を結ぶ：スマートシティファイナンス
- 人と人を結ぶ：コミュニティ起点のクロスセクター連携
- 都市とデータを結ぶ：まちづくりと都市OSの構築・活用戦略の一体化
「Future of Cities」の詳細については以下リンク先をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/lg/future-of-cities.html
ニュースリリース（全文）（PDF, 461KB）
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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