ニュースリリース
デロイト トーマツ グループのパートナー 松本仁がデロイト グローバルのボード副議長に就任
長年、世界展開する日本企業へのサービスに従事。2018年9月に設立されたデロイト アジア パシフィックのボード議長を兼務
2020年7月21日
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド （デロイト グローバル）は、デロイト トーマツ グループのパートナーである松本仁をボード会議 （正式名称：The Deloitte Global Board of Directors）の副議長に決定しました。松本は日本の公認会計士であり、また、国際展開する日本企業向けのサービスに長年従事してきました。2018年9月のデロイト アジアパシフィック（デロイトAP）の設立時からボード議長を務めており、この6月からのデロイト グローバルのボード副議長就任以降は、両役職を兼務することになります。
デロイト グローバルは、各国の適用法令に従い設立・運営されているプロフェッショナルファームが多国籍企業へのサービスを全世界で連携して行うために、出資を伴わない契約に基づくグローバルネットワーク（デロイトネットワーク）を構成する上で基盤となる組織です。デロイト グローバルは英国のイングランドおよびウェールズで設立された保証有限責任会社であり直接企業へのサービスは提供していません。今回、松本が副議長に就任したThe Deloitte Global Board of Directorsはデロイト グローバルのガバナンスの要として、各国ファームのそれぞれの国における法令の遵守と機能・組織の独立性を担保しながらのグローバル戦略の実行についてモニタリングおよびサポートする役割を持ちます。また、デロイト グローバルにはグローバル戦略を策定するDeloitte Global Executive Committee 、戦略を各国ファームの執行へとつなげるOperating Committeeがあります。デロイト トーマツ グループからは松本に加えて、デロイト トーマツ グループおよび有限責任監査法人トーマツのボード議長の後藤順子がThe Deloitte Global Board of Directors に、また、デロイト トーマツ グループCEOの永田高士がDeloitte Global Executive Committeeにそれぞれ2018年6月からメンバーとして参加しています。
【松本仁 プロフィール】
日本の公認会計士として30年以上の会計監査の経験を持つ。その間、デロイト米国のデトロイトとニューヨークオフィスに計8年駐在。また、世界展開する日本企業へのサービスをデロイトネットワークを通じて提供する日系企業サービスグループ（JSG：Japanese Service Group）の共同議長を2011年～2018年まで務めた。2015年～2018年までデロイト トーマツ グループのボードメンバー、2015年～2019年までデロイトグローバルのボードメンバーを兼務。2018年9月からデロイトネットワークのアジアパシフィックのファームが各国・地域での従来からの独立したガバナンス体制と経営執行体制を保持しつつ、AP地域での連携を強化することを目的に設立したデロイトAPのボード議長を務めている。
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ広報担当 菊池
（デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社）
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
