TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援 2020年度対象6企業を募集

2020年7月27日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区　代表執行役社長：佐瀬真人　以下、DTC）は、環境省の受託事業としてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援の2020年度対象企業を募集します。

募集はエネルギー・素材・食品・金融等の幅広い業種を対象とし、募集企業は6企業、応募期間は本日より2020年8月31日までとなります。

2015年12月にCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃未満にすることが盛り込まれています。このパリ協定の採択を契機に、日本でも環境省がパリ協定に定められた目標に沿った企業別の中長期の温室効果ガス排出削減目標の設定や、サプライチェーン全体の排出量の算定・削減を推進しています。

こうした企業を主体とする排出削減は、企業が排出量の削減目標の数値を設定すること自体が一義的な目的・目標ではなく、それぞれの企業が自社にとっての気候変動リスクと機会を特定し、それに対応して経営や事業活動の中に温室効果ガス排出削減を具体的に取り組んでいくことが重要です。

このため、環境省では、2018年度および2019年度においてTCFDの提言を踏まえて、気候変動に対応した経営を指向する企業の中より、具体的な気候関連のリスクと機会の特定、シナリオ分析の支援をモデル的に計18社に対して実施し、実践事例を「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」として公開し、2019年度には改訂も実施しました（http://www.env.go.jp/press/107853.html）。

本年度は6企業を対象に、多様な業種への支援実施を通してシナリオ分析の高度化を図り、企業の気候変動の取り組みを推進するとともに、支援結果・シナリオ分析の方法論をとりまとめた実践ガイドを改訂する予定です。また、COVID-19（新型コロナウイルス感染症） による社会経済への影響も加味し、現実に即したシナリオ分析と、シナリオ分析結果に紐づく脱炭素への自社の革新的技術開発などのイノベーションやトランジションの取組等に関する開示の支援を実施いたします。

このように気候リスク・機会の特定を支援するとともに、具体的な気候変動対策に資するソリューションの提供を支援し、SDGs等に掲げられる社会課題の解決にもつなげていきます。

DTCは本件、支援事業について環境省より受託し、次の通りそれぞれ参加企業を募集します。

デロイト トーマツ グループの環境経営支援サービスについて

デロイト トーマツ グループの環境経営支援サービスについてCOP21での「パリ協定」以降、「TCFD」や「Climate Action 100+」など、様々な気候変動イニシアチブが立ち上がっています。また、「SDGs」「サーキュラーエコノミー」「自然資本」「公益資本主義」など、これまでの経済活動に異を唱える新概念が注目を集めています。

こうした社会の変化に応えるため、企業には「環境と経営の一体化」が求められています。環境活動を通じた経営インパクト、社会インパクトを最大化するため、企業の環境活動全般を包括的に見直すことが必要です。さらに、将来の不確実性に対してサステナブルかつレジリエントな経営を実現すべく、柔軟な経営戦略の構築が必要となります。

デロイト トーマツ グループでは、SDGsに関するコンサルティングサービスを通じて、企業価値の向上に努めており、環境活動と経営の変革や社会課題解決を目指す企業を強力に支援しています。
 

デロイト トーマツ グループの環境経営支援サービス

• TCFD関連・シナリオ分析サービス
  
• 気候関連のリスク評価と財務情報開示
  
• 経営や社会へのインパクトを重視した環境活動の変革

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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