デロイト、2020年度（FY20）の業務収入を発表

2020年10月20日

以下は2020年9月15 日にニューヨーク発で配信されたプレスリリースの翻訳です。プレスリリースの英語原文と以下の日本語訳との間で相違や矛盾が発生する場合は、英語原文が優先します。

• デロイトのFY20の業務収入は5.5%増*の476億ドル、人員数は33万人超に増加
• 2030年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し気候変動へのコミットメントを拡充
• FY20にはCOVID-19関連の救済に2千万ドル近くの寄附、医療機器、プロボノ・プロジェクトを提供

デロイトは2020年5月31日までの会計年度（FY20）において、グローバルの合計業務収入が476億ドルとなり、前会計年度から現地通貨ベースで5.5%増*、米ドルベースで3.9%増を達成しました。パンデミックと世界的な景気低迷の影響が出る前のFY20の期初9カ月間に関しては、合計業務収入の増加率は現地通貨ベースで8.9%、米ドルベースでは7.5％となり、全てのビジネスと地域が成長しました。

デロイト グローバルCEOのPunit Renjenは次のように述べています。「FY20は大きく2つに区切られます。年度前半はクライアント、人材、地域社会へ通常通り貢献していましたが、その後COVID-19のパンデミックが起き、私たち175年の歴史でもまれに見るような水準の世界規模の混乱が起きました。私たちは人材の健康と安全を最優先に対応してきました。パンデミックの初期段階から『人材ファースト』のアプローチを取りながら、このニューノーマルに対応するための柔軟性とサポートの必要性を認識してまいりました。何百万人もの方に影響を及ぼしている今般の惨事の中で、私たちはプロフェッショナルの心身の健康に注力しながら、パンデミックが引き起こしたクライアントや地域社会に対する深刻な影響に対処しています。」

デロイトでは、Respond（対応）、Recovery（回復）、Thrive（成功）というレジリエントなリーダーシップの枠組みに沿って行動しています。デロイトはより良い未来を構築することに尽力していますが、FY21ではさらなる困難を乗り越えられるようにクライアントを支え、より持続的であらゆる人にとって公平な社会に向けて貢献していきます。
 

Respond（対応）: パンデミックが世界的に拡大し全世界がロックダウンされる中で、デロイトは安全と事業継続を優先しつつ、困っている地域社会を支援しました。

人材とクライアントに対する支援

人材の安全と業務の継続を優先するために、私たちはわずかな期間でバーチャルな業務に移行しました。私たちの柔軟な働き方に関する専門性を活かしてスムーズにバーチャルで協力できるテクノロジーを採用し、チームメンバー、クライアント、家族のケアなどに対応できるように勤務時間を調整しました。また、パーソナライズされたバーチャル学習プラットフォームの導入を加速させ、研修を対面からオンラインに迅速に移行しました。この新しいデジタル学習プラットフォームを通して、私たちのプロフェッショナルはスキルトレーニングを受けたり、最新のビジネスおよび業界の知識を取得したりできるようになっています。

同時に、デロイトはパンデミックがもたらした様々な困難にクライアントが対応できるよう迅速に動き、サプライチェーンのリスクや断絶、人材戦略、事業継続、財務管理などに関連する指針を始め、テクノロジーやデジタルのソリューションを提供しました。
 

地域社会に対する支援

私たちのグローバルな拠点に散らばる人材の能力を活かし、パンデミックで影響を受けた地域社会のニーズに対応するために、デロイトでは多方面にわたるアプローチを取り、寄附および社職員の時間を合せた2千万ドル近くの拠出をしました。現物寄附も行い、全世界の何百万人という生徒の支援にはバーチャル学習向けのラップトップや電子機器を、医療従事者には航空会社のマイレージや個人用保護具（PPE）を寄附しました。

また、デロイトの人材は、約6万時間分をプロボノで働き、自身のスキルや専門性を困っている地域社会に提供しました。このような課題解決には、3Dプリンターによる医療用品製作（スペイン）、最前線で対応にあたる人向けにクラウドソーシングのアプリを活用した食料品の宅配（カナダ）、ロックダウン中に食料不足に陥った人に対する25万食分の食事の配給（インド）などが含まれます。

Recover（回復）: 経済活動が再開される中で、デロイトはCOVID-19後の未来に向けてクライアントが確固とした基盤を構築する手助けをしています。

現在も続く健康と経済の危機によって、働く人の安全の確保、事業継続、資金、流動性、顧客エンゲージメントの確保、デジタル能力の拡大など、ビジネスは様々な課題に直面しています。経済活動が再開される中で、デロイトは、多様な専門性が連携するサービスモデルを用いて、ビジネスを導き、引き続き品質、サービスの幅と深さ、専門性を提供しています。
 

ビジネスごとの詳細：

• 監査・保証業務は、COVID-19がもたらした課題に迅速かつ効果的に対応し、一貫して質の高い監査を提供し続けました。世界中でバーチャル監査にスムーズに移行するために、デロイトのクラウド・ファーストのテクノロジー戦略と、革新的な協働ツールが活かされました。金融エコシステムにおいて公益に資するという私たちの重要な役割を維持することに全力を傾けており、客観的な監査と開示について組織やステークホルダーに情報提供しています。保証業務も引き続き成長し、COVID-19がもたらした財務、規制、業務のNew Normalをクライアントが舵取りする支援けをしています。監査・保証業務の業務収入は2.6%増加しました。
• コンサルティングは、バーチャルな職場、サプライチェーンの断絶、顧客ニーズの急激な変化といったクライアントの課題に対して迅速な回復を後押しするために、テクノロジーを活用した選りすぐりのソリューションを提供しました。Adobe、Alibaba Cloud、Amazon Web Services (AWS)、Dell Technologies、Google Cloud、IBM、Informatica、Oracle、Salesforce、SAP、ServiceNow、Workdayといった業界リーダーとの幅広い連携によるエコシステムを活用することで、コンサルティングはデジタル、クラウド・トランスフォーメーション、AIと機械学習、IoT、インテリジェントオートメーションにおいて世界中にその規模を拡大しました。デロイトのコンサルティング業務は引き続き未来に向けて自己変革をしており、COVID-19後の環境においてあらゆるセクターのクライアントが回復し成功できるように、厳選した買収と新たな能力開発を続けています。コンサルティングの業務収入は7.1%増加しました。
• フィナンシャルアドバイザリーは企業再生・業界再編関連オファリングを活用し、パンデミックの「対応」と「回復」の段階においてクライアントにアドバイスを提供し、危機後にクライアントがいっそう強靭になれるように攻めと守り双方の目的のM&Aを支援しています。フォレンジック（紛争対応・係争サポート）のサービスは、企業や政府がステークホルダーからの信頼を獲得し、不正や経済的浪費、金融犯罪によってもたらされる何兆ドルにも上る被害と戦う支援をしました。インフラ&キャピタル・プロジェクトおよびエコノミクスのサービスは、政府によるCOVID-19対応を支え、グリーンエネルギーへの移行、気候変動、持続性プロジェクトなどを含め世の中に多大なインパクトをもたらしました。フィナンシャルアドバイザリーの業務収入は3.0%増加しました。
• リスクアドバイザリーは、デジタル・トランスフォーメーション、レピュテーション管理、顧客エンゲージメント、サプライチェーンにおけるリスク管理といった新たな課題に関してクライアントをサポートしました。バーチャルな職場に移行したことからサイバー脅威が急激に増加しており、これに対応してサイバーのサービスは、潜在的な脅威についてクライアントに助言を提供しました。クライアントの社員がオンライン上で安全に在宅勤務したり協働したりすることができ、ビジネスが自信を持ってトランスフォーメーションや取引を進められるようになるためです。また、クライアントは将来に向けてそれぞれのビジネスをいっそう持続的なものにしようとしており、私たちは新しい規制要件を満たすために必要なトランスフォーメーションをサポートしました。今後、リスクアドバイザリーでは、ますます先行きが不透明になっている世界において持続性を維持しながら成功できるよう責任あるビジネスを構築し、クライアントの信頼、レジリエンス、セキュリティの構築を支援していくことに引き続きコミットしてまいります。リスクアドバイザリーの業務収入は5.6%増加しました。
• 税務・法務は、COVID-19危機によって増加した複雑さやビジネスの変化に対応できるようクライアントを支援するために迅速に動きました。特にクラウドベースのERPシステムといったデジタルソルーションに対する需要や、税務部門や法務部門の編成や業務のやり方についての助言に需要が拡大しました。リモートワークを取り入れる際の多大な課題から、コソーシングやアウトソーシングに対する需要が高まり、数を絞り込んだ優先プロバイダーを選好する傾向が見られました。また、雇用アドバイザリー支援や、企業やサプライチェーンの再編や合理化に対する需要も高まりました。今後、政府が経済の安定化に向けて取り組む中で、デロイトでは様々な支援策、クレジット、刺激策についてクライアントの舵取りを支援し、一方では進行中の大きな税制改革の取り組みやデジタルサービス税の一方的措置についてもクライアントが警戒を怠らないように支援してまいります。税務・法務の業務収入は6.５%増加しました。

Thrive（成功）：今後を見据えて、デロイトはパンデミック後により公平で公正な世界を構築することにコミットします。

COVID-19危機の不透明感を始め、システム化された人種差別、社会的不平等、気候変動、経済の断絶といったものから生まれるその他の大きな社会的な課題を受けて、「成功」への道のりは多くの人が当初考えていたよりも努力と時間を要するものになると考えられます。より良いノーマルを作るためには、市民社会の基礎を成す機関やシステムが信頼を再構築し、前向きな社会的変化をもたらすことが必要になります。
 

尊重とインクルージョン

デロイトは尊重とインクルージョンを推進する取り組みを拡充し、システム化された人種差別や不平等に対処しています。日常的な行動を意識的に見直し、私たちの全ての人材が受け入れられて尊重されていると感じられ、あらゆる形のダイバーシティが受け入れられる文化を維持するよう努めます。このコミットメントには、キャリア全般におけるジェンダー平等性を実現するための取り組み、LGBT+のインクルージョンとアライシップの促進、日常においても特別な時期においても私たちの人材を支援するためのメンタルヘルスのリソースの拡充などが含まれます。
 

気候変動

パリ協定の目標を達成するためには、緊急かつ迅速な行動をとることが必要であるとデロイトは考えています。私たちのコミットメントを拡充するために、デロイトは気候変動に対する責任ある選択を社内外に促進するために、追加的に2つのプログラムを策定しました。私たちの気候戦略の2本柱は次の通りです：

1点目として、グローバルかつ戦略的なサービス提供を通して、ビジネスのバリューチェーン全体におよぶ気候変動に関する課題にクライアントが対応し、適用していけるように、プロフェッショナルなサービスと知見の提供を拡大します。戦略策定、業務上の決定、開示報告要件などの様々な分野において、クライアントの思考と行動を変える力となるツール、モデル、知見を開発しています。クライアントがより良い社会に貢献する助けとなるべく、行動しないことに伴うリスクを避けるための適切なツールを提供してまいります。

2点目として、WorldClimateを通して、2030年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成すること、環境に配慮した事業活動を追求すること、デロイト以外にもインパクトを拡大することにコミットします。WorldClimateを通して、次の4つの分野に注力してまいります：

• 2030年までに実質ゼロ：私たちの事業活動において、パリ協定の期限である2050年を前倒しして、2030年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成することにコミットします。具体的な目標として、出張の削減、オフィスで使用するエネルギーの100%を再生可能エネルギーで調達、社用車の100％をハイブリッド車または電気自動車に転換、主要サプライヤーに対して科学的根拠に基づく排出量削減目標の採択を求めることが含まれます。削減できない温室効果ガス排出については、有効性のある市場機会への投資を行います。
•  環境に配慮した事業活動：各拠点において気候変動に関する活動を推進するシニアリーダーを責任者として任命することで、組織全体にわたって気候変動に関するポリシー、慣行及び行動を合致させる。気候変動への対応を経営上の注力テーマの一つとして取り組み、オフィス運営、不動産、投資についての決定に気候変動への対応を取り入れます。
• 個々のメンバーのエンパワメント：日常的な消費、使用、購入などに関する意思決定が気候変動にどのように影響するかについて、社職員に情報を提供し、積極的な関与を促すことで、社職員が家庭や職場において責任ある選択ができるようになることを目指します。また、個人的なネットワークを通じてその取り組みを広げるよう支援します
• エコシステムへの寄与：クライアント、アライアンスパートナー、NGO・NPO、業界団体、サプライヤーなどと協力し、気候変動に対して、社会システムや業務プロセス全体での取り組みを進めます。

Renjen は次のように述べています。「気候変動がもたらす影響を軽減するのは壮大な任務です。しかし、皆が協力して動けば前に進むことができることも分かっています。政府からNGOや個人に至るまであらゆる人がこの地球を守るために行動することが不可欠です。一方で、自社の業務に対処し、古いビジネスのやり方に替わる新しいソリューションを作り出し、周囲が行動を起こすように影響を与えたり支援したりすることで、デロイトを含めたビジネスも重要な役割を果たすことができるのです。」
 

WorldClass

FY20にデロイトは社会的インパクト活動WorldClassの範囲とインパクトを拡大しました。WorldClassを通して、私たちの人材はそれぞれの時間を（現在はほとんどの場合バーチャルで）寄附し、仕事のスキル開発、教育の成果向上、機会の拡大を支援しています。2030年までに世界中で累計5千万人にポジティブなインパクトを与えることがこの取り組みの目標です。今年は2億6,500万ドルを世界中の地域社会に投資しました。WorldClassの取り組みを通して、FY20には710万人を支援し、3年前のプログラム立ち上げ以来1,170万人への支援を達成しました。

WorldClassの取り組みには、支援の行き届かない地域の10代の子供たちが大学教育を受けるための奨学金プログラムの開発（メキシコ）、Adaとの提携によるデジタルスキルのギャップを埋めるプログラム（英国）、大学への準備にあたって直面する困難を乗り越える手助けをするRightStepの取り組み（米国）が含まれます。

Renjenは次のように述べています。「デロイトは、自身の歴史や、特に今般のパンデミックを通して自分たちが学んだことをこの時代に活かし、人材、クライアント、地域社会がこのパンデミック後にはさらにレジリエントになれるように力を尽くしています。当社はより良い世界について考え直し、より良い世界を作りたいと考えているのです。そのより良い世界とは、組織が柔軟性を持って次の危機に向けて備え、人材とテクノロジーがお互いに最高のものを引き出し、問題解決のために連携が構築され、組織が信頼されるという世界です。」

デロイトの社会的インパクトとFY20の業績についての詳細は、2020年グローバルインパクト・レポートをご覧ください。

*合計収入の増加率5.5%は継続事業がベースです。FY19に売却したビジネスからの収入はFY19の数値からは除外されており、2019年9月に発表された数値の調整後のものです。この調整を除くと、FY20の合計収入の増加は現地通貨ベースで4.7%となります。

注記：本プレスリリース内の全ての増加率は、特段の記載がない限り現地通貨ベースです。

デロイトの社会的インパクトに対するコミットメントについて

デロイトには“making an impact that matters”というPurpose（存在理由）があり、この目的に従って社会が今日直面しているますます複雑化する課題に対して行動しています。私たちは責任ある事業運営を保持すること、公益に資すること、人材、クライアント、地球のためにより良くより持続的な世界を作るために取り組むことにコミットしています。

WorldClassを通して、2030年までに全世界の累計5千万人に仕事のスキル開発、教育の成果向上、機会の拡大を目指しています。WorldClimateに沿って、2030年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、我々のプロフェッショナルを引き込みながら、気候危機に対応するためにクライアントとの協働を進めています。ダイバーシティ・平等・インクルージョン戦略のALL INは、デロイトの全ての人材が成長、能力開発、成功に向けて平等な機会を持つという文化を支えています。

コミットメントの詳細はこちらからご覧ください。