ニュースリリース

デロイト トーマツ、少額トラブルをオンラインで解決するためのプラットフォーム「Smart Judgement」を提供開始

ODRで求められる機能を網羅し、「簡易」「迅速」「柔軟」「公平」に民事上の紛争をオンライン上で解決するためのプラットフォームをクラウドサービスとして提供

2020年10月29日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)のデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、裁判所への申立てまでには至らない紛争をオンライン上で解決するODR(Online Dispute Resolution:オンライン裁判外紛争解決手続)を実施するためのクラウドサービスとして、「Smart Judgement」の提供を開始します。「Smart Judgement」を顧客や消費者との問題解決の基盤として企業や業界団体に向けて提供することにより、日本の社会制度におけるDX推進を支援していきます。

欧米では、Eコマース市場の発展に伴い、裁判に満たない民事上の紛争をオンライン上で解決するODRの普及が進み、コスト面での負担が大きい裁判に依らずに紛争を解決できる手段として認知されています。ODRの仕組みを利用して様々なトラブルの解決を支援するサービスが提供されているほか、電子商取引のトラブルを解決するための仕組みとしてEコマースプラットフォームにODRを組み込むといった事例もあります。日本でもすでにEコマース市場は大きく成長しているほか、民泊などのシェアリングエコノミーも拡大すると考えられ、新たな取引によるトラブル発生に対して、効果的な対応が求められています。

デロイト トーマツ グループは、不正対応・係争サポートなど、クライシスが発生した際の関係者間の問題解決に向けたサービス提供を長年行っており、簡易で透明性のある仕組みとしてリーガルテクノロジーに着目するなかで、日本の社会制度におけるDX推進のひとつの回答としてODRをベースにしたプラットフォーム「Smart Judgement」を開発しました。「Smart Judgement」は、申立てから和解までが行える機能を有するとともに、次の特徴があります。
 

「Smart Judgement」の特徴

  • グローバル展開している企業にも対応できるようにAPEC(Asia Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)で採択されたODR共同フレームワーク(ODR Collaborative Framework)に準拠しています。
  • 企業の既存のWebサイトの問い合わせ窓口に「Smart Judgement」の機能を組み合わせ、ODRの一連のフローに対応できるようにカスタマイズすることができます。「申立て・回答」および「調停」のフェーズのみを導入し利用することも可能です。

ODRのフローと「Smart Judgement」の対応範囲
※クリックまたはタップして拡大表示できます

  1. 申立人が「Smart Judgement」上の申請フォームにより申立てを登録
  2. 事業者は申立てが行われたことを通知するメールを確認し、申立人に回答して交渉フェーズへ進む
  3. 「Smart Judgement」のチャットルームを利用し、申立人と事業者間で交渉を実施
  4. 交渉が不成立となった場合は調停フェーズに進み、調停人を交えた3者で話し合いを行う。この際、申立人や事業者が調停人とプライベートでチャットすることも可能
  5. 調停案に両者が合意すれば和解成立

サービスの詳細はこちらをご覧ください。(外部サイトへ移動します。)

 

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。今回、デジタル・テクノロジーを活用した社会制度関連の仕組みであるODRの普及に貢献することで、これまで対応がされていなかった少額の民事上の紛争についても「簡易」「迅速」「柔軟」「公平」に解決することを促進していきます。

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ
広報担当 奥村
Tel: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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