ニュースリリース

デロイト トーマツ、NTT-ATとの連携により顧客の企業戦略に基づく業務DXを支援

第一弾として、契約・請求関連業務の戦略的デジタライゼーションを提供

2020年11月18日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社(以下:DTRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村研一)は、NTT アドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)と、コロナ下の企業における喫緊の課題である社内業務のデジタライゼーションについて、法令遵守やガバナンスの観点を含む業務革新のアドバイザリーサービスから具体的なソリューション提案までを戦略的に実現するための協業を開始しました。

DTRSとNTT-ATは、企業が取り組む各種業務の電子化やペーパーレス化などのDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するため、第一弾として、社内業務の中でも重要な位置を占める契約・請求関連業務のDX推進に向け、NTT-ATが展開するAI契約審査プロセス支援システム「インテリジェント契約チェッカー®」、RPAツール「WinActor®」等のDXツール群と、DTRSによる企業の経営課題に沿ったアドバイザリーサービスとAI-OCR「DeepICR®クラウド」を組み合わせ、顧客それぞれにあわせたベストプラクティスを具現化・提案していきます。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、多くの企業ではリモートでの業務対応が急速に普及する一方、ペーパーレス化に関する課題感が改めて顕在化しています。しかし、契約締結や請求書の支払いといった企業間取引は自社のみでは一足飛びにデジタル化ができず、引き続き残る紙書類・帳票等がDX推進の課題となっています。これらの解決のために、ディープラーニングによるノイズ処理や文書全体の認識を行う特徴により特に契約書・請求書を高精度に読み取る性能を持つDeepICRクラウドを提供するDTRSは、契約書の社内審査を支援するインテリジェント契約チェッカーや業務フローの効率化に資するWinActorなどDXを推進するソリューション群を提供するNTT-ATと連携し、契約書・請求書関係の業務のDXの実現を目指します。

図1 企業の業務改革にアプローチするベストプラクティスの提供

デロイト トーマツは、これまでスマートワークの推進を目的としたテクノロジーの導入等、企業の管理業務の効率化・高度化を支援するアドバイザリーサービスを多数手がけ、経営変革を後押してきました。経営変革の阻害要因となっていた既存のAI-OCRの課題を解決するためにDTRSが独自に開発したDeep ICRは、ディープラーニングによるノイズ処理や文書全体の認識を行う特徴を持ち、NTT-ATの強みであるインテリジェント契約チェッカーやWinActorなどのDXを推進するソリューション群と相乗効果を生むソリューションとして採用されました。両社技術の相乗効果により、契約書・請求書関連業務に対する統合的なDXソリューションを提供することが可能です。

具体的には、紙の契約書や請求書で顧客との取引を実施している顧客に対して、コロナ下でのリモートワークによる業務のDXを実現するために、DeepICRとWinActorを活用した経理処理の自動化の導入や、契約業務を幅広くデジタル化するために、契約書審査のスピードアップを行うインテリジェント契約チェッカーやDocuSignによる押印処理の電子化を行います。そして、各タスクは国内5,500社の導入実績を持つRPA、WinActorにより有機的に結合させたペーパーレス業務を実現します。こうした業務改善を、顧客のそれぞれの経営課題・状況に応じたベストプラクティスとして提案します。

図2 契約書関連業務のソリューション提案のイメージ
図3 請求書関連業務のソリューション提案のイメージ

DeepICR®クラウドについて

「DeepICR®クラウド」はDTRSが独自に開発した企業文書解析AIモデルを中核としたAI-OCRソリューションをクラウド上で利用できるサービスです。従来はカスタマイズを前提とする企業への個別導入ソリューションでしたが、クラウド上でのサービス提供開始に伴い、ユーザーが容易に利用できるようになりました。

DeepICR®クラウドに関する詳細については、下記をご覧ください。

DeepICRのサイトはこちら

インテリジェント契約チェッカー®の概要

「AI(機械学習技術)」と高度な「日本語の自然言語処理技術」により、ユーザーが設定したチェック項目に基づき契約書のレビューを実施することで契約担当者の業務を支援するシステムです。本システムは、各条項にコメントを表示する機能を備えており、契約書のレビューを統一的な基準で実施することが可能です。


インテリジェント契約チェッカーのサイトはこちら

WinActor®の概要

WinActor®は、人が Windows PC で行っている業務の手順を「シナリオ」として記憶し、同じ操作を何回でも繰り返し実行することができます。2010年にNTTの研究所で生まれた純国産RPAツールであり、NTTグループ内での社内利用と機能改善を行い、2014年1月、NTTアドバンステクノロジ株式会社が販売を開始しました。2020年10月現在では、金融業から物流・小売業と幅広い分野の5,500社を超える企業に導入されています。

WinActorのサイトはこちら


DocuSign®の概要

180ヶ国以上で使われている電子署名サービス

ドキュサインのサイトはこちら

* インテリジェント契約チェッカー®、WinActor®は、NTT-ATの登録商標です。
* DocuSign®はDocuSignの登録商標です。
* DeepICR®はDTRSの登録商標です。

NTTアドバンステクノロジ株式会社について

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、1976年の創立以来、NTTグループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術、メディア処理技術、日本語処理技術、環境技術、光デバイス、ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。


NTTアドバンステクノロジ株式会社のサイトはこちら
 

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ
広報担当 内山
Tel: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。