ニュースリリース

デロイト トーマツ、Salesforce開発、保守・運用領域の体制強化

Salesforceを活用した構想から開発、保守・運用までのEnd to Endでのビジネス支援体制を強化、2023年に向けて現状の4倍強の520人超の体制に拡充。A-frameでもビジネス展開開始

2020年12月1日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人/以下、DTC)はSalesforceを活用した構想から開発、保守・運用までのEnd-to-Endでのビジネス支援体制を2023年に向けて強化し、人員体制として現状の4倍強の520人体制へと拡充を図ります。これにあわせて、DTC子会社のエー・フレーム株式会社(東京都千代田区、代表取締役 岡田 昭彦/以下、A-frame)は、2020年12月1日より新たにSalesforceを用いたシステム開発、及び導入後の保守・運用・Dev Opsを担うAMO(Application Management Outsourcing)サービスなどのビジネス展開を開始します。

COVID-19の影響により人々の行動様式が変わる”ニューノーマル”時代において、あらゆる業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを大きく加速させる必要が生じています。中でもCRM分野を始めとするSalesforceの活用ニーズは、リモートワークの増加、ECの拡大などの環境変化を背景に、企業の需要が急速に高まっています。ともなって、ビジネスの構想からソリューション導入・展開までを迅速に実現するべく、End–to-Endの支援体制が強く求められており、こうしたニーズに対応するためDTCは価格競争力のあるサービス提供体制の強化を図ります。なお、Salesforceのビジネス支援メンバーはデロイト デジタルの一員としてビジネスを創造します。

また、A-frameはこの度発表した、Salesforce領域でのビジネス展開の開始を始めとして、デロイト トーマツ グループが今後さらに拡充する企業のDX(デジタル変革)支援におけるEnd-to-Endでのサービス提供の方針に対してグループの一員として一体的にビジネス展開を図っていきます。これに伴い、同社のロゴマークを2020年12月1日付にて、従来のA-frameを象ったものから、デロイト トーマツ グループのロゴマークへと変更します。

 

エー・フレーム株式会社について

  • 会社名:エー・フレーム株式会社(A-frame Co., Ltd)
  • 設立:2000年12月
  • 本社:東京都千代田区一番町13番1号 新半蔵門ビル 7階
  • 事業内容:基幹業務システムやSalesforce他デジタルソリューションの構想・設計・構築・維持管理等の導入・運用工程全般
    情報システムおよびその関連業務における維持管理の最適化に関するコンサルティング、戦略立案、実行支援
    BPO、ITO、グローバルサポートも含めたマネージドサービス(アウトソーシング)、実務AMOサービスの提供、ITコンサルティングなど
  • 代表者:代表取締役 岡田 昭彦

 

<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。

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