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お知らせ
デロイト トーマツ グループが、LGBT平等法制定を目指す「EqualityActJapan」に賛同
性自認・性的指向に基づく差別が生じない、平等な社会の実現を推進する国際キャンペーンへ賛同
2021年5月17日
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、日本におけるLGBT平等法の制定を求めるキャンペーン「EqualityActJapan」への賛同を表明します。同キャンペーンは、一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 (通称：LGBT 法連合会)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アスリート・アライの3団体が協働し、国内外でLGBT平等法の制定を求める署名への賛同を呼びかけているものです。
近年、日本でも多様性推進の重要性が広く認知され、LGBTをはじめとするセクシャル・マイノリティ（性的少数者）についても徐々に理解が広がっています。しかし一方で、セクシャル・マイノリティであることを理由とした差別や偏見、またそれらに起因するいじめや不当な解雇・配置転換は依然として発生しています。東京都は2018年10月にオリンピック憲章に沿って、性自認及び性的指向を理由とする差別を禁止する条例（「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」）を制定しましたが、国レベルでは一律した法が存在せず、条例の有無による地域格差が生じています。また、性自認及び性的指向による雇用差別を禁止している国の数は、EUやカナダなどを中心に80か国以上にのぼり、G7のうち、セクシャル・マイノリティに対する差別を禁止する法律が整備されていないのは日本のみとなっています。
性自認や性的指向に基づく差別から人々を守る法律を国レベルで導入することは、誰もが自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現に向けて欠かすことができないものです。デロイト トーマツ グループは、すべての人が自分らしく誇りをもって働き、暮らしていくことのできる、よりインクルーシブな社会の実現を目指し、D&I（Diversity & Inclusion）推進の一環として、LGBT+に関わる施策に取り組んでいます。
デロイト トーマツ グループのD&Iに関する取り組み
デロイト トーマツ グループでは、Diversity＆Inclusionを重要経営戦略の一つとして位置付け、激変する社会環境を柔軟に乗り切り、クライアント・社会に貢献し続けるための鍵と捉えています。私たちはジェンダー、国籍・カルチャー、 LGBT+、障がい等の個人の「違い」を「強み」にできる環境をゆるぎないものとするためにDiversity＆Inclusionを推進しています。
デロイト トーマツ グループのダイバーシティ
＜本件発表に関する報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ広報担当 真木
電話: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
