デロイト トーマツ、国内初のデジタル人材育成・ソフトウェア開発地域拠点「デロイト キューキャンパス」を福岡に設立

2021年6月1日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士、以下デロイト トーマツ）は、国家戦略でもあるデジタル人材育成を実践するソフトウェア開発地域拠点（ローカルデリバリーセンター）「デロイト キューキャンパス」を福岡県福岡市中央区に2021年6月1日に設立しました。ローカルデリバリーセンターの設立はデロイト トーマツとして国内初になります。

デロイト キューキャンパスはデロイト トーマツ グループが強化している、戦略策定から実行支援、システム開発・導入までを一貫したEnd to Endのサービス推進を担う拠点として、主に製造業、サービス業、官公庁や金融機関などののデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するソフトウェア開発を行います。あわせて、デロイト トーマツが有する世界最先端のデジタル知見を地域と連携して実践を通して伝え、デジタル人材を育成します。ソフトウェア開発においては具体的に各種基幹業務系パッケージのほか、AI・アナリティクス・RPAやSaaS型の各種ソリューションを活用し、また今後のDXの基盤となっていくクラウドプラットフォーム上でアジャイル型の開発手法も用いて実証型のDXを推進していきます。当初60名規模の体制でスタートし3年後に300名規模の拠点へと拡大する予定です。

なお、本設立にあたって、デロイト トーマツ グループにおいてITシステム導入後の保守・運用等を担うAMO（Application Management Outsourcing）サービスの提供を担ってきたエー・フレーム株式会社を6月1日付でデロイト トーマツ アクト株式会社に社名変更する予定で、同社がデロイト コラボレーションハブ(東京拠点)として行う従来の事業に加えてデロイト キューキャンパス(福岡拠点)の運営も行います。

コロナ禍の影響もあり、多くの日本企業においてビジネスの成長及び競争力強化のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）が急加速しています。デロイト トーマツ グループでは今回の設立をはじめとして、End to Endでのサービス提供体制を強化、経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」としてDX推進のサービスを提供していきます。

デロイト トーマツ アクト代表取締役社長　信國泰のコメント

「福岡はデロイト トーマツ グループ創業メンバーを生んだグループの中核拠点で、長い間地域経済界の皆様に大変お世話になって参りました。デロイト トーマツのふるさととも呼べるこの地に、この度改めてグループの今後の事業展開における要ともいえる開発拠点を開設できることを大変嬉しく思います。福岡は進取の気性溢れる土地柄に加え、IT技術者育成を行う教育機関・コミュニティが豊富であり、DXを進める上で最適の場所と考えます。デロイト トーマツ グループでは、今後の日本社会の発展を支えるデジタル人材の育成を官民一体となって推進する取り組みに注力しており、今後輩出されるDX人材の活躍の場を提供していき、福岡を中心とした九州エリアにおける雇用創出にも大きな役割を果たしていきたいと考えています」

■デロイト トーマツ アクト株式会社について

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。