デロイト トーマツ、ウェイストボックスと連携し、サプライチェーンゼロエミッション化の包括支援を開始

2021年9月7日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士　以下、デロイト トーマツ）は、株式会社ウェイストボックス（名古屋市中区、代表取締役：鈴木修一郎　以下、ウェイストボックス）と連携し、脱炭素経営を推進する企業向けにサプライチェーン全体のCO2排出量算定から、排出権調達も含めたサステナビリティ経営の推進までを包括的に支援するサービスを行うことで合意しました。

世界的に脱炭素シフトが進んでいる昨今の社会情勢において、企業における脱炭素化は自社の直接排出（スコープ1）、電力消費に伴う間接排出（スコープ2）に留まらず調達する原材料、製品やサービスなどサプライチェーン全体（スコープ3）まで進めることがスタンダードになってきています。そのため、脱炭素経営を推進する企業には自社のサプライチェーン全体のCO2排出量の算定、再エネや環境価値の調達状況をサプライチェーン企業別・製品ライン別に可視化する必要性が高まってきています。

加えて、脱炭素化のための手法（グリーン電力調達、環境価値調達など）にかかわる制度や方法論は複雑化しており、自社の脱炭素経営の取り組みがこのようなルールに対応できているのかを確認し、その正確性を向上することが求められています。

そこでデロイト トーマツは、GHGプロトコルに基づくサプライチェーン（スコープ１、２、３）におけるCO2排出量算定、及び環境価値の創出・取引について10年以上、国内でも最多の実績を有するウェイストボックスの技術・知見を活用して、脱炭素経営を推進する企業のサプライチェーンゼロエミッション化を包括的に支援します。

具体的には、以下のようなサービスを実施、強化してまいります。

１） サプライヤー別・製品別の排出量及び再エネ・環境価値調達量の見える化：

サプライチェーン企業及び製品別のCO2排出量、再エネ・環境価値調達量の算定・把握に係る助言業務を提供します。また、CO2や環境価値等のサプライチェーン企業及び製品への紐づけを効率的に行えるシステム開発を支援します。

２） GHG排出量集計の正確性向上に係る助言：

現状のサプライチェーン企業・製品の状況を踏まえ、GHGデータ入力に伴う内部統制の整備・運用に関する事項、システム上の改善事項に関する助言を提供します。

３） サステナビリティ経営推進の包括的支援：

クライアント企業及びサプライチェーンの実態と想定リスクを踏まえ、サプライチェーンのゼロエミッション化に向けた戦略策定、SBTi目標設定、グリーン電力や環境価値の創出・調達、情報開示など多岐にわたって包括的にご支援します。

さらに、両社の連携開始を契機に、上記のサービス提供に加え、サプライチェーンのゼロエミッション化のプラットフォームビジネスなど新たな事業の推進もあわせて検討してまいります。

デロイト トーマツ グループは、グループ全体で気候変動課題の解決に向けワンストップで支援するためのサービスを拡充し、「経済社会の変革のカタリスト」として日本企業の脱炭素シフトを包括的に支援していきます。

Climate Sustainabilityイニシアチブについて

デロイト トーマツ グループは、日本最大級のプロフェッショナルグループとして有する幅広い専門性と総合力を駆使して、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指して、グループ横断的に様々な取り組みを進めています。

こうした取り組みの一環として、本イニシアチブにおいては、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、以下のような観点から、社会システム、資本市場、企業経営などのあり方の変革を、構想から実行までグループの総力を結集して推進・支援しています。

社会的なルール形成促進：

グローバル規模で有する知見やネットワークも活用しつつ、脱炭素化を加速させるためのエネルギー構成や、それを支える産業構造と社会システムの実現に向けて、エネルギー政策、税制、各種産業政策、資本市場に関わる各種規制など、関連分野での適切かつ効果的なルール形成を促進するための提言を積極的に進めます。

産業構造の変革促進：

脱炭素化の加速につながる産業構造の実現にむけて、エネルギー供給体制の改革、再生エネルギーの利活用促進、サーキュラーエコノミーの普及促進、新たなモビリティサービスなどを活用した都市機能の高度化・効率化、これらの変革を加速する上で必要とされるイノベーションの促進などの領域で、個別企業はもとより産業構造全体の変革につながる取り組みを進めます。

必要な変革を促すためのガバナンスと保証・評価の仕組みづくり：

監査法人を中核とするグループの特性を活かしつつ、脱炭素化に向けた企業や産業の変革の取り組みが、ESG投資家、資本市場、規制当局、国際機関などを含むステークホルダーや関連する社会システムの中で適正に評価されることで、こうした取り組みがさらに促進されるためのガバナンスや保証・評価のための仕組みづくりと環境整備を推進します。

Climate Sustainabilityイニシアチブがリードするカーボンニュートラルに関する取組みはこちらのページをご覧ください。