ニュースリリース

デロイト トーマツ 新規事業開発支援ツール「Startup Compass」を2022年2月より本格リリース

日本のイノベーション創出を加速することを目的に、無償で提供開始。オンライン上で誰でも新規事業開発に挑戦できる土壌を醸成

2022年2月1日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 斎藤祐馬、以下DTVS)は、2月1日(火)よりオンライン上で新規事業開発を支援するデジタルツール「Startup Compass」の提供を本格的に開始します。本ツールは、アイデア創出から、顧客や課題の検証、市場適合性の判断といった新規事業開発の工程を標準化することを目的に、DTVSが2021年に開発したもので、テストユーザーに向けて限定的にリリースしていたプロトタイプ版に改良を重ね、この度一般に向けての本格リリースに至りました。

今回本格リリースされる「Startup Compass」は、スタートアップ、起業を目指す学生、大企業の新規事業開発メンバーなどイノベーションの創出を担う幅広い利用者に向けて、オンライン上で誰でも無料で利用が可能です。利用者は、ユーザー登録後、マイページに予め用意されたワークシートに事業アイデアを入力するだけで、必要な検討項目とその検証方法を即座に確認することができ、初めて事業開発を行う方でも基本的な論点整理や仮説検証の計画作成ができるように設計されています。これに加え、オンラインだけでは解決できない課題に対してDTVSの新規事業開発プロフェッショナルがレビューやフィードバックを行ったり、実際の検証内容に対する助言を行ったりするなどスポットコンサルティングを受けての利用も可能です。コンサルティングの費用は、月額50万円からとなっており、従来のコンサルティングと比較して廉価で提供することで、新規事業開発にチャレンジするハードルを下げ、さらなる日本のイノベーション創出を加速していくことを目的にしています。


Startup Compass プロダクトページ:https://startupcompass.jp/ 

 

【Startup Compassの特徴】

Startup Compassは、以下の特徴を備えることで、新規事業の成功確率を高めるようにデザインされています。

  • Startup Compassの特徴1:事業開発に必要なプロセスと検討事項を具体的に提示
    新規事業開発の工程を、「アイデア創出」、「顧客・課題検証」、「製品・ソリューション検証」、「PMF(市場適合性)検証」、「Growth検証」の5つのフェーズに分け、各フェーズで確認・検証すべき事柄や重視すべきポイントを具体的に提示し、ユーザーがそれらを1つずつ間違いなく確認・検証して前に進めるようにガイドします。
  • Startup Compassの特徴2:仮説検証の手法提示と、検証に協力可能な企業の紹介
    前述の新規事業開発の各フェーズにおいて、仮説検証の手法を具体的に提示するとともに、そうした仮説検証に協力可能な専門企業をオンライン上で紹介します。(例:顧客インタビューやアンケートの代行や実行支援を行う専門的な企業の紹介など)
  • Startup Compassの特徴3:実務に役立つKPI設定と各種資料の自動生成
    仮説検証の際に必要となる重要業績評価指標(KPI)設定支援とその数値に基づく損益計算書(PL)の自動生成、さらに、検証内容を基にした事業計画書や新規事業の際に使用されるフレームワークも自動生成され、それぞれエクセルやパワーポイントなどのファイルにエクスポートできます。同じ社内で複数の新規事業が並行して進行している場合も、必要事項に漏れがなく進捗管理がしやすくなり、さらに役員等への説明をスムーズに行うことができるので、事業担当者やプロジェクトマネージャーが本来業務に集中する時間捻出に繋がります。

<サービスに関する問い合わせ先>
デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社
Startup Compass担当 佐久間
Tel: 03-6213-2000 Email: dtvs-info@tohmatsu.co.jp

<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 高木、菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。