ニュースリリース

デロイト トーマツ、Slackとサービスパートナー契約を締結。組織風土変革および社内システム最適化支援を強化

組織・人事関連の多様な知見・経験と多様な業務支援ソリューションの実績を背景にオープンでスピーディなビジネス用メッセージプラットフォームSlackの導入をシステム最適化も含め包括的に支援

2022年2月10日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表取締役社長:佐瀬真人、以下「DTC」)は、Slack Technologies LLC(米国カリフォルニア州、CEO スチュワート・バターフィールド、以下「Slack Technologies」)と日本におけるサービスパートナー契約を締結しました。DTCが国内最大級の組織・人事関連のコンサルティングファームとして蓄積してきた多様な知見・経験、ならびに多様な業務支援ソリューションの導入実績を背景に、ビジネス用のメッセージングプラットフォーム「Slack」を活用した企業の組織風土変革および社内システム最適化支援を強化します。

コロナ禍を経て多くの企業においては、オフィスワークとリモートワークが混在するハイブリッドワークが浸透するほか、働き方の多様性・柔軟性をより一層高める取り組みが求められています。同時に変化に対応したイノベーションやさらなる生産性の向上が喫緊の課題となっており、デジタルツールを活用した企業におけるコミュニケーションのあり方、組織風土の変革が重要な経営課題として認識されています。一方で、社内には個別最適に導入された多様なシステム、コミュニケーションツールが乱立しており、効率の悪化やコスト増などに課題を抱えています。

これらの課題を解決するため、DTCは、Slack Technologiesと協業し、組織風土改革の構想から、Slackをハブにおいた多様なシステムとの連携など社内システムの最適化を含めたSlackの導入支援、また導入後のフォローまでをEnd to Endで支援します。

導入について具体的には、人材マネジメントシステムや勤怠管理システム、経費精算システム、予定管理ツールとのAPI連携によりSlack上での一元的な操作を可能にし、業務の効率化、生産性向上を図ります。また、Slack上のログをテキストマイニングし、コミュニケーション深度や社内ネットワークを可視化させ、社内のレバレッジ人材の把握や、部門間連携の活性化、あるいは離職が多い部門に見られる傾向を見つけて課題を洗い出すなど組織風土変革のための基盤を提供します。

今回のサービス提供をはじめ、デロイト トーマツ グループは「変革のカタリスト」として、経済社会や産業の将来像を大胆に指し示し、デジタルトランスフォーメーション(dX)推進の加速をご支援します。
 

■Slackについて

HP:https://slack.com
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<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋 内山
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。