デロイト トーマツ、ファッズの全株式を取得

2022年3月1日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 岩村篤 以下、DTRS）は、ファッズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長 藤原修 以下、ファッズ）の全株式を取得しました。これによりファッズは、2022年3月1日付でDTRSの完全子会社としてデロイト トーマツ グループに加わり、あわせて社名をデロイト トーマツ プロダクト＆テクノロジー株式会社に変更しました。

ファッズは2008年に設立され、業務系ソフトウェアの開発に豊富な実績を持つメンバーが、長年にわたって中堅・中小企業向け市場と大手企業向け市場の両方において、幅広い業務分野のシステム開発、およびERP製品の開発を国内トップベンダーと数多く行ってきた実績を有しています。またグローバル展開を行う企業に対して、複数国間にまたがる業務を効率化する会計ソフトウェア・アプリケーション開発も行っています。

DTRSは主として、グローバルで活躍する企業や組織へのITリスクに関するアドバイザリーサービスを行ってきました。特にデジタルガバナンス領域において、ITリスクの低減を踏まえたIT戦略を策定し、それを適切な管理・監督によって遂行するための支援を行っています。また、デロイト トーマツ グループでは、従来の専門家によるサービスをアプリケーション（アプリ）化しSaaS方式で提供する取り組みを進めており、DTRSにても様々なアプリ開発に取り組んできました。

DTRSは今回の株式取得を通じて、ファッズの業務系ソフトウェア開発における企画とマネジメント、および高い技術を用いた開発力と開発プロセス全域での高度な品質管理の知見を取り込むことで、デロイト トーマツ グループのソフトウェア・アプリを活用したサービス開発の拡大と展開スピードの加速、提供品質のさらなる向上を進める方針です。

デロイト トーマツ グループでは、企業のコーポレート機能の業務複雑化に伴う人材不足をデジタル技術と専門家による統合サービスで解決するCorporate as a Service*の提供を始めています。これにより、従来のBPO（Business Process Outsourcing） では十分に対応できなかった、高度な専門性が求められるコーポレート業務も含めたコーポレート部門のデジタル変革を促進していきます。今回のファッズの子会社化により、Corporate as a Service関連領域での自社のアプリ開発や品質向上を促進し、日本企業のコーポレート部門のデジタル変革を一気通貫で強力に推進していきます。

* Corporate as a Serviceおよびコーポレート アズ ア サービスについては、商標登録出願中です

ファッズ株式会社の概要

設立：2008年6月
本社所在地：東京都港区
事業内容：ソフトウェア受託開発、業務系アプリケーションの開発、ソフトウェア開発支援、ITコンサルティング
代表者：藤原 修
URL：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtrs/deloitte-tohmatsu-products-and-technology.html

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。