お知らせ

デロイト トーマツ、「クラウド活用による経済成長の実現」に関するホワイトペーパーを公表

AWSの協力のもと、クラウド技術が日本の企業や社会にもたらすメリットを、有識者および実務家へのインタビューを通して得られた具体例を交えて提示

2022年4月8日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬真人)は、クラウドコンピューティング(以下、クラウド)の導入が日本の経済と社会に直接的および間接的にもたらす良い影響を概説し、さらにクラウド移行のメリットを最大化するために企業が実施すべきさまざまなベストプラクティスを紹介する、ホワイトペーパー「クラウドによる経済成長の実現 -クラウド技術とクラウドサービス事業者が日本の経済社会に与えるインパクト」をアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社(以下、AWS)の協力のもと作成し、本日公表しました。

ホワイトペーパーでは、金融から教育まで幅広い分野にわたる有識者・実務家に対して実施されたインタビューの結果として得られた、コスト面でのメリット、迅速な拡張性、セキュリティ機能など、クラウドの主要メリットに関する国内クラウドユーザーの知見を引用しつつ、クラウドがもたらす直接的および間接的なメリットや経済・社会の成長への貢献についてまとめています。
 

ホワイトペーパーの概要

■ 企業におけるクラウド導入のメリット
  • 迅速な拡張性と低廉な運用コスト
  • 効率的なリソースの割当てとインフラストラクチャの信頼性向上
  • データと知的財産の保護
     
■ グローバルクラウドサービスプロバイダーと提携するメリット
  • 日本企業のグローバル市場へのリーチ拡大
  • グローバルに通用する人材育成のための世界トップクラスの研修
  •  グローバルなベストプラクティスとサイバーセキュリティ機能
     
■ クラウド導入過程におけるベストプラクティス事例
  • サービスモデル(SaaS、PaaS、IaaSなど)および実装モデル(フルクラウド、ハイブリッドクラウドなど)の多様な選択肢の比較検討に基づく、自社ニーズに最も合致する導入モデルの決定
  • 「ロックイン」やその他のトラブル回避のための、別プロバイダーへの切り替えが可能な限りスムーズなプロバイダーの選択
  • プロバイダーが提供するセキュリティ機能や保持しているセキュリティ関連の認証の把握、および、それらが自社の特定ニーズやその他の規制要件を満たしているかどうかの、導入前後における定期的な確認
     
■ クラウドの導入またはグローバルクラウドサービスプロバイダーとの提携が社会にもたらす「間接的な」効果
  • 雇用創出と機会拡大
  • 人材育成と能力開発
  • 次世代の教育に対する支援と協賛
  • より多様で公平でインクルーシブな職場づくり
  • 日本の2050年カーボンニュートラル目標達成への貢献

 

具体的な内容に関しては、本日公表したホワイトペーパーにて詳細をご確認ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/articles/growing-on-the-cloud.html

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報 高橋 
TEL:03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。