ニュースリリース

デロイトとIOCがオリンピック・ムーブメント推進に向けたグローバルパートナーシップを発表

本プレスリリースは、2022年4月7日にスイス・ローザンヌで配信されたプレスリリースの翻訳版です。日本語版と英語版に齟齬があった場合は、英語版を優先します。

【主なポイント】
  • デロイトはTOP(The Olympic Partner)プログラムに加わり、オリンピック・ムーブメントの推進に向けてIOCと初のパートナーシップを締結
  • 10年間のパートナーシップの期間中にデロイトからIOCに対して、デジタル戦略とトランスフォーメーションを含む、「オリンピック・アジェンダ2020+5」の目標推進に資するコンサルティングサービスを提供
  • サステナビリティ、ダイバーシティ、エクィティ、インクルージョン、そしてアスリートのキャリアサポートがパートナーシップの注力分野に

2022年4月8日

国際オリンピック委員会(IOC)およびデロイトは、2032年までの10年間の5大会におよぶTOPパートナーシップの締結を発表しました。デロイトは、2024年パリ大会、2026年ミラノ・コルティナ冬季競技大会、2028年ロサンゼルス大会、2030年冬季競技大会、2032年ブリスベン大会においてワールドワイド・オリンピック・パラリンピック・パートナーを務めます。

デロイトはワールドワイド・オリンピック・パートナーとして、経営・ビジネスコンサルティングにおける高い専門性を活かしてIOCのデジタルエコシステムの拡充と安全性をサポートし、オリンピック・ムーブメントを支援します。

デロイトおよびIOCは、「パーパス軸でのパートナーシップ」を形成し、デロイトの幅広いビジネスの知見を活かし、IOCの将来に向けた戦略ロードマップ「オリンピック・アジェンダ2020+5」の実現可能性の向上を支援します。ここには、スポーツを通じてより良い世界を構築するというIOCのビジョンの実現も含みます。IOCとのパートナーシップにおいて、デロイトは幅広い経営・ビジネスコンサルティングの能力を有したグローバルなチームを提供し、オリンピック競技大会を作り上げる各国オリンピック委員会や、何十億人にも上るファンと数千人のアスリートに有意義なインパクトをもたらします。

デロイトは、環境・社会・ガバナンス分野における専門性を生かし、「オリンピック・アジェンダ2020+5」で示されているコーポレートガバナンス、戦略、サステナビリティ、ダイバーシティ、エクィティ、インクルージョン、そしてアスリートのサポートおよびウェルビーイングに関連した重要な課題の前進にむけてオリンピック・ムーブメントを支援します。

「私たちは今、歴史の中で最も大きな転換期を過ごしています。友情、連帯、フェアプレーの精神によって世界の人々が団結する上で、オリンピック・ムーブメントは極めて重要な役割を果たしています。今、この精神の大切さが強く認知されています。デロイトとIOCは協力して価値あるインパクトをもたらすことを目指します。オリンピック・ムーブメントを通じて、社会に永続的かつ建設的なインパクトを創り出し、拡充していきます」とデロイト グローバルCEOのPunit Renjenは述べています。

「デロイトと協力することが喜ばしく、当パートナーシップからオリンピック・ムーブメントにもたらされる機会に大いに期待しています。持続可能な開発目標(SDGs)を推進するデロイトの取り組みは、未来に向けたIOCの戦略的ロードマップ『オリンピック・アジェンダ2020+5』で示されたチェンジやトランスフォームといった理念とも合致しています」と、トーマス・バッハIOC会長は述べています。

「国際パラリンピック委員会(IPC)はデロイトとこれまで数年にわたり協力してきました。我々は社会におけるインクルージョンをさらに推進するツールとしてスポーツの活用を目指しており、デロイトの専門性や広範なサービスを様々なパラリンピック・ムーブメントに共に活かせるよう、探求していくことが楽しみです」と、アンドリュー・パーソンズIPC会長は述べています。

オリンピック・ムーブメントの変革を可能にする

デロイトはIOCのデジタルトランスフォーメーション戦略をサポートします。デロイトのデジタルにおける専門性を活かして、ファン体験のパーソナル化、デジタルサービスの拡充、世界中のファンとのつながりの確保、各競技大会に加え、その間においてもオリンピックの魅力の訴求といった分野について助言します。

グローバルな課題に対処するというIOCのパーパスや取り組みを進める

パーパス主導の組織的な取り組みを牽引する存在として、デロイトはスポーツを通じたより良い世界の構築というIOCのビジョン達成に資する戦略策定において、IOCに対するサポートと助言にその専門性を活かしていきます。

デロイトはIOCと協力して、アスリートへの支援、メンタルヘルス、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、サステナビリティ、競技大会のCO2排出量の削減といった取り組みに関するプログラムやレガシープロジェクト、プレイブックの策定に取り組みます。

「オリンピック・アジェンダ2020+5」で示されているグッドガバナンスと透明性向上の重要性に鑑み、当パートナーシップを通じて、参加する各国オリンピック委員会向けに運営と経営業務のベストプラクティスに関する「センター・オブ・エクセレンス」が開発される予定です。

デロイト グローバルのチーフ・ピープル・アンド・パーパス・オフィサーであるMichele Parmeleeは次のように述べています。「当パートナーシップを通して、ポジティブな社会的インパクト推進への熱意を分かち合う2つの象徴的なグローバルブランドが手を取り合うようになります。デロイトで働くオリンピック選手やパラリンピック選手にこの精神が体現されていることを目にしており、デロイトとIOCが協働することで達成しうるものへの期待が高まっています」

IOCマーケティング委員会のJiri Kejvalは次のように述べています。「デロイトとオリンピック・ムーブメントとの関係を見ると、経済界の大企業にとってワールドワイド・オリンピック・パートナー・プログラムの魅力が依然として高いことがわかります。世界有数の専門性をオリンピック・ムーブメントにもたらすというデロイトのコミットメントは、TOPプログラムならではのユニークな機会を示しているといえるでしょう」

当パートナーシップはデロイトとIOCとの初めてのグローバルパートナーシップです。オリンピック・ムーブメントの様々な関係者を長年にわたって支えてきた実績がこのような形で実を結びました。デロイトは現在、ロサンゼルス2028オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、カナダ・オリンピック委員会、ドイツ・オリンピック・パラリンピック委員会、アイルランド・オリンピック委員会、ポーランド・オリンピック委員会、米国オリンピック・パラリンピック委員会と契約を締結し、デロイトのメンバーファームから数千人に上るオリンピック選手やパラリンピック選手にサポートを提供しています。今回の新たなグローバルパートナーシップはこのような取り組みを補完するものとなります。

 

IOCについて

国際オリンピック委員会は、ボランティアで構成された非営利の独立した国際組織で、スポーツを通したより良い世界の構築に尽力しています。収益の90%以上を幅広いスポーツ・ムーブメントに再配分しており、世界中で毎日340万ドル相当が様々なレベルのアスリートやスポーツ団体の支援に供されています。

本件に関するお問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報 高木、菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。