ニュースリリース

デロイト トーマツ、全社規模のデジタル人材育成を実現する総合サービスの提供開始

企業等のDX加速に、デジタルとビジネスの双方の能力を持つ変革推進人材の育成を支援。各社毎の人材育成施策立案、学習プログラムおよびデロイト トーマツでの実践経験の場の提供。

2022年4月21日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士、以下 デロイト トーマツ)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)における企業等の組織全体での行動変容やトランスフォーメーションを実現させるために、デジタル人材の育成を中心とする総合サービス「デジタル人材育成プラットフォーム(略称 DHR Platform)」の提供を始めます。DXの実現に向けた人材の行動変容・組織風土の転換を含め多彩なサービスを揃え、個々の企業等の要望に応じて提供します。

企業、団体、自治体のDXは、DX推進室といった特定メンバーによるものから全社的な幅広い取組みへとシフトし、さらには個社の変革に留まらず、地域・社会課題解決を他社・組織と連携して取り組み、より抜本的な社会やビジネスの変革を実現することが求められています。デロイト トーマツでは、デジタル人材を「ビジネスおよびデジタルの双方の能力が融合し、新たな価値創造・変革推進をする人材」と位置づけ、組織がその育成を全社で首尾一貫して行うことがこれからのDX推進に必要不可欠と考えています。

各社のDX推進状況に照らし必要となる人材育成施策とコンサルティングとを組み合わせた総合サービスの提供

本サービスでは、デジタル人材の育成について、デジタル人材要件定義・アセスメント、育成体系・施策の立案といったコンサルティングを通じて、各社に最適なサービスを設計します。デロイト トーマツにて実施の「デジタル人材志向性調査」の結果を基にしたアセスメント項目より、デジタル領域への適性を評価(適性マッチング)したり、各自が人材タイプおよびDXで担う職務の実施レベルに照らした自己評価(スキルマッチング)を行ったりすることで、個々人の知識・スキルの成熟度を特定した上で、学習プログラムの提供を人材タイプ・レベル別に提供します。さらに習得した知識・スキルの実践を各社のビジネスや業務を通じて行うための伴走支援型のコンサルティングサービスも提供します。自社内に実践環境を構築することが難しい新ビジネスや専門領域については、デロイト トーマツでの実践経験も可能です。また、人材育成の前提にもなる組織全体のDX戦略や組織設計、デジタル人材が活躍するための風土変革・浸透まで幅広いニーズに対応します。

DHR Platformの全体像
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【本サービスの主な内容】

●デジタル人材育成コンサルティング【図表:Step1、2】

DX推進における各社・各部門のニーズおよび課題を確認し、強化すべき機能・役割を明確化し、求める人材像(人材タイプ)を定義します。デロイト トーマツでは人材タイプを「ビジネスプランナー」、「データサイエンティスト」、「AIエンジニア」、「サイバーセキュリティスペシャリスト」、「デジタルアーキテクト」、「UXデザイナー」、「UIデザイナー」と設定しています。このうち、例えば、ビジネスプランナーはビジネスの成長や課題解消に向けて、ビジネスモデルやプロダクト・サービス、社内業務(バリューチェーン・業務プロセス)のあり方を構築・デザインし、その実現に資するシステム構想を策定することや、プロジェクトマネージャーとして、ステークホルダーを巻き込みながら変革を推進する人材タイプと定義しています。

上記の人材タイプをベースに各社が組織全体で必要な人数規模を設定します。あわせて、人材の知識・スキルなどの把握やデジタル人材のタイプ別の候補者を見つけるための人材アセスメントを実施し、その結果に基づき、人材ポートフォリオを策定の上、その実現に向けた採用・配置・育成・評価・処遇方針を策定することで、デジタル人材育成体系を整備します。

●デジタル人材育成・学習プログラムの提供【図表:Step3】

人材タイプとスキル習熟のレベル別の学習プログラムを定義し、e-learningやワークショップ型の研修を提供します。例えば、ビジネスプランナーに対してはデジタルスキル(DX企画立案、AI/IoT/5Gといったデジタル技術の基礎など)とビジネススキル(デザイン思考、チェンジマネジメント、ロジカルシンキングなど)の双方をバランスよく含めた研修を想定しています。研修の対象にはデジタル基礎人材も含まれており、全社的なデジタルリテラシーの習熟度の底上げを図ります。

●デロイト トーマツ グループでの実践経験の場の提供【図表:Step4】

研修受講者がデロイト トーマツのデジタル関連のプロジェクトに関与する等のOJT経験を提供します。身に着けた知識を実践する機会を通じて、より深い知識の習得を促します。デロイト トーマツ グループで人材派遣や紹介といったサービスを提供するデロイト トーマツ人材機構株式会社(DTHR)が直接の窓口となって教育委託契約を締結し、グループ各社での実習機会を提供します。

●デロイト トーマツ グループのDX関連の幅広いサービスの提供

デロイト トーマツでは人材育成コンテンツ及び実践機会の提供のみでなく、企業の要望により、自社ビジネスの環境での実践をサポートする伴走支援や、デジタル人材が活躍するための組織全体の風土・カルチャー変革、チェンジマネジメント、または育成した人材の再配置と再配置後の支援まで、デジタル人材の育成から活躍まで、幅広いサービスを提供します。

また、デロイト トーマツには人材育成に加え、様々な専門分野を担当するプロフェッショナルが揃っており、企業のDX戦略策定から実装まで、さまざまなサービスを提供することも可能です。本サービスも、DXビジネス変革、業務・テクノロジー変革、DX組織設計等の領域と連携させ、総合的な取り組みとして提供します。

デジタル人材育成プラットフォームの詳細については、こちらをご確認ください。

デロイト トーマツは、民間企業や教育機関、地方自治体、政府などが共同で、官民連携プラットフォーム「Area Digital Transformation Organization(ADXO:エーディーエックスオー)」を構築し、各地域特性にあわせた産業育成・イノベーションによる雇用創出と、ビジネスおよびテクノロジーの双方の能力を備えたデジタル人材育成を同時に進める仕組みを提唱しています。ADXOを通じて、セクター間の垣根や既存の業界の壁を越えた地域のDXの取り組みを展開し、かかわる全員が能動的に価値創造に臨むことを目指しています。このうち今回のデジタル人材育成では、民間企業の全社変革を推進するコア人材及び全社デジタルリテラシー向上を支援します。その他にも地方銀行の地域DX推進のためのデジタルコーディネーター人材育成の支援、また、地方自治体の産業DXを絡めた地域企業向けデジタル人材育成サービスを提供するなど、様々な角度から日本のデジタル人材育成に貢献していきます。

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 内山、菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。