「DX認定取得業者」の認定取得について ブックマークが追加されました
お知らせ
「DX認定取得業者」の認定取得について
2022年5月6日
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表：國井泰成 以下、トーマツ）は4月1日、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定するDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」として認定されました。
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に則り、DX実現に向けたビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整っている企業（DXReady）を認定する制度です。
トーマツは、「Audit Innovation部」を設立し、監査現場へのデジタル技術の積極的な導入を続けています。加えて、これらのデジタル技術を監査のさらなる高度化につなげるため、監査現場が一体となって様々な取り組みを進めています。こうした取り組みが評価され、この度の認定に至ったものと認識しています。デジタル化はもちろん、既存の監査の概念や手法にとらわれず、未来を見据えた新しい取り組みを早期に現場へ導入していく「Audit Innovation®」*を推進することで、監査先企業およびステークホルダーの皆様へ安心と信頼を提供していきます。
また、アシュアランス、デジタルガバナンスといったIT領域のガバナンスに注力した部署を有し、新しいテクノロジーやそれらに係るガバナンスに関しての保証業務およびアドバイザリー業務を推進しています。デロイト トーマツ サイバー合同会社と共に、今後もテクノロジーの変化を常に捉え、先進的なリスクアドバイザリーを提供していきます。
デロイト トーマツ グループでは、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社も4月1日にDX認定を取得しており、今後、グループ各社においても本認定の取得を目指していきます。
デジタル化が急速に進む中、経済社会やクライアント企業の期待に応えるサービスを提供するためには、デジタルを活用し、ガバナンスを継続的に向上すると共に、DXを通じて自らのビジネスモデルを変革し続ける必要があると考えています。DX認定の取得対応はその一環と位置付けており、業務遂行品質の更なる向上を実現していきます。
* Audit Innovationは、有限責任監査法人トーマツの登録商標です。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当 内山、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
