ニュースリリース

デロイト トーマツはユニ・チャームとスコープ3を含む包括的なGHG排出量可視化プロジェクトを開始します

CO₂排出実質“0”の達成に向けた、製品別GHG排出量開示を目指し、サプライチェーン全体のCO₂を含むGHG排出量可視化基盤を構築

2022年5月10日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(代表執行役社長:佐瀬真人、以下「デロイト トーマツ」)はユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久、以下「ユニ・チャーム」)と、ユニ・チャーム製品の製品別GHG(温室効果ガス)排出量の開示を目指し、スコープ3※1を含む包括的なGHG排出量可視化プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を開始します。

本プロジェクトは、ユニ・チャームが2020年5月に公表した「環境目標2030」及び同年10月に公表した中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」において掲げた「気候変動対応」への取り組みをより強力に推進するものです。本プロジェクトは、株式会社ウェイストボックス※2との連携をはじめ、カーボンニュートラルの包括支援に知見・経験が豊富なデロイト トーマツが支援します。

具体的な取り組みとしては、「見えて、測れて、手が打てる」を合言葉に、まずは2022年度中にGHG排出量可視化基盤の構築を実施し、再エネ・省エネ率の改善に向けた基準となるデータ収集を実施します。また、具体的な算定運用を開始するとともに、製品別GHG排出量の開示ならびに、排出量削減効果に向けた取り組みを実施します。

なお、スコープ3可視化の実現に向けてはサプライヤー企業、ベンダー企業との連携が不可欠であり、今回のプロジェクトではサプライヤー企業・ベンダー企業の自助努力を加味した環境価値向上に資する一次データ※3連携をはじめ、サプライヤー企業、ベンダー企業と協働でカーボンニュートラルに貢献するビジネス・業務基盤の構築に向けた取り組みを実施します。

また、本プロジェクトを通じて将来的に社会全体におけるカーボンニュートラルへの貢献を目指し、自社のサプライヤー企業、ベンダー企業へのさらなる貢献を見据え、同業他社も含む消費財業界における業界横断の基盤整備の一翼を担っていくことを目指します。

デロイト トーマツならびにユニ・チャームには今回の取り組みを通じて、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成に寄与していきます。

※1 スコープ3:自社の直接排出(スコープ1)、電力消費に伴う間接排出(スコープ2)に留まらない、調達する原材料、製品やサービスなどサプライチェーン全体まで含めた、脱炭素化のこと
※2 株式会社ウェイストボックス:名古屋市中区に本社をおく環境コンサルティング企業。サプライチェーン(スコープ1、2、3)におけるCO₂排出量算定、及び環境価値の創出・取引について10年以上、国内でも最多の実績を有する https://wastebox.net/company/
※3 一次データ:算定する主体である事業者が自らの責任で収集する自社で測定したデータ(例:自社製品製造の消費電力量等)や外部ステークホルダーへの聞き取り調査(例:取引先の自社関連排出量の直接把握)等を行って収集したデータのこと

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋、高木
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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