デロイト、サステナビリティ＆気候変動に関するグローバルの取り組みに10億ドルの投資を発表

2022年5月13日

デロイトは、より持続可能な未来に向けた道筋へとクライアントを導くためのグローバルの取り組みであるDeloitte Sustainability & Climate（サステナビリティ＆気候変動）について大幅な拡大と投資を発表しました。Deloitte Sustainability & Climateは、戦略の再定義、事業へのサステナビリティの取り込み、税務や情報開示をはじめ規制要件への準拠などについてクライアントを支援し、組織やバリューチェーンにおけるトランスフォーメーションの加速を後押します。デロイトは長年にわたるサステナビリティと気候変動に関するクライアントサービスを通じてサステナビリティに関する世界屈指の経験を有するネットワークを形成しており、クライアント関連サービスやデータ分析調査、アセットや能力開発に対する今回の10億ドルに上る投資もその取り組みに含まれます。

「気候変動やサステナビリティに関して、より幅広い意味でアクションを起こすことに、もはや選択の余地はありません。これは必ずやるべき命題です。誰もが果たすべき役割がありますが、この課題に関するアクションをリードしていくのは経済界が最もふさわしいと言えるでしょう」と、デロイト グローバルCEOのPunit Renjenは述べています。

「デロイトには、より強固でサステナブルなコミュニティの構築を支援するための、リソースやスキル、影響力があります。これまでのデロイトの環境と社会に対する実績を集約することで、これからの10年のアクションの成功に寄与する可能性があるのです。デロイトのDeloitte Sustainability & Climateの展開はこのような理由が背景にあります。国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定へのコミットメントを加速させるために自社の説明責任を果たすばかりではなく、経済界全般にわたって効果的にアクションを推進していくための取り組みであると言えるでしょう」

Deloitte Sustainability & Climateは、新たにDeloitte Center for Sustainable Progress（DCSP）を立ち上げ、クライアントのトランスフォーメーションを大幅に促進していきます。DCSPのネットワークは、主要な学術機関、政策機関、経済界、政府機関とも協働し、企業や団体のサステナビリティの取り組みを導いていきます。そのために包括的かつ結果志向の知見提供、データを軸にした分析調査、責任ある報告などに注力していきます。

また、デロイトはWorldClimate戦略の一環として、34万5,000人に上るプロフェッショナルをはじめ、クライアントやサプライヤーに対してもサステナビリティに関する確固たるトレーニングを実施し、個人の力を高めていく取り組みも一段と発展させていきます。カリキュラムは、デロイト ユニバーシティのネットワークを通じてバーチャルで提供されます。

Deloitte Sustainability & Climateの初代リーダーを務めるJennifer Steinmannは次のように述べます。「より良い未来を迎えることは可能だと信じています。そこに到るには、姿勢や行動を根本的かつ永続的に変えていく必要があるでしょう」

「クライアントがサステナビリティや気候変動に関するコミットメントをアクションへと移していけるよう、デロイトはその支援に全力を傾けています。企業や団体と協力してトランスフォーメーションの計画を策定するだけではなく、業界全体のサプライヤーやクライアント/顧客、政策当局者、提携パートナーなどとのより幅広いエコシステム全体での協働を推進していきます」

デロイトのサステナビリティと気候変動に関するコミットメントとアクションについて

• デロイトのCO2排出量削減目標は「科学と整合する温暖化ガス削減目標（SBT）」に準拠しています。
• デロイトは、国際的な非営利団体であるThe Climate Groupが主催するイニシアチブである、再生可能電力の推進（RE100）、電動車両の採用（EV100）、エネルギー効率／生産性（EP100）といった3つの中核イニシアチブのすべてにコミットしています。
  
• デロイトは「ファースト・ムーバーズ・コアリション」および「ネットゼロのためのグラスゴー金融連合」のメンバーであり、デロイト グローバルCEOのPunit Renjenは、世界経済フォーラムの「気候変動CEOアライアンス」のメンバーです。
  
•  WorldImpactを通じて、デロイトは2021年度に合計2億2,300万ドルをコミュニティに投資しました。また、2017年度から2021年度にかけて合計11億5,000万ドルを社会的投資を行っています。
  

Deloitte Sustainability & Climate、WorldClimateとWorldImpactの戦略に関する詳細はウェブサイトからご覧ください。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。