ニュースリリース

デロイト トーマツとトレードワルツ、協業範囲を拡大し、貿易プロセス改善と電子化を融合させたサービスを展開

2022年1月の電子帳簿保存制度改正を契機とした貿易実務全体の棚卸し・見直し及び電子化のニーズに対応し、業務の最適化に関するコンサルティングサービス等を提供

2022年6月20日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ税理士法人(以下:デロイト トーマツ)と貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、貿易業務の完全電子化に向けて、協業の範囲を、貿易関係帳簿・書類の電子化から、貿易プロセス全体の円滑化・最適化・再構築に係るコンサルティングサービスに拡大します。

デロイト トーマツとトレードワルツが昨年5月に、電子帳簿保存コンサルティングサービスに係る協業を開始して以降、国交省におけるCyber Portの利用者拡大に向けた取り組みや、AIを活用した税関事後調査先の選定、リモートでの事後調査などの官側の取り組みに加え、国際的な貿易プラットフォーム立ち上げの活性化、NACCS、Cyber PortとTradeWaltzの連携など、民側及び官民合同で、貿易プロセスIT化に向けた動きが、さらなる加速を見せています。

このような状況の中、足元では、貿易関係帳簿・書類の電子化を契機に、貿易書類の電子化のみではなく、貿易実務全体の棚卸し・見直し+IT化の検討・実施したいという事業者が増えてきています。しかしその一方で、事業者からは、今後、民間のプラットフォームはどこが主流になるのか、Cyber Port、NACCSなどの官側のシステムとの連携はどうなるのか、電子保存に係る税関の運用や税関事後調査対応はどうなるのか、システム導入の前後で、自社の貿易業務はどう変わるのか、といった悩みや戸惑いの声もあがっています。

デロイト トーマツとトレードワルツは、こうした事業者の課題や不安を解決する取り組みを進めていきます。今回の協業拡大により、デロイト トーマツが窓口となって提供する貿易プロセスの効率化・適正化コンサルティングサービスの中で、これを実現するツールの候補の一つとして「TradeWaltz」を紹介し、またトレードワルツは、「TradeWaltz」の導入を検討している事業者に対して、コンサルティングサービスの提供者としてデロイト トーマツを紹介するなど、相互協力のもとで、事業者の貿易プロセスの改善と電子化を推進します。

また7月より、デロイト トーマツが提供しているクラウドベースのHSコード検索エンジン「Trade Search」を、「TradeWaltz」の連携App Store上でも提供していく予定です。

デロイト トーマツとトレードワルツは貿易業務の完全電子化に向けて、今後もさらなる取り組みを図っていきます。

 

<貿易プロセス全体の円滑化・最適化・再構築に係るコンサルティングサービス>

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報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp
 

株式会社トレードワルツ CEO室 染谷、齋藤
Email: info@tradewaltz.com

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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