デロイト トーマツ、気候変動領域に特化した大企業向けアクセラレーションプログラムを開始

2022年8月10日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　斎藤祐馬、以下DTVS）は、日本国内の大企業を対象に、グローバルスタートアップとのオープンイノベーションを通じて、気候変動領域における新規事業の立案や実行を支援するアクセラレーションプログラムの提供を8月10日より開始します。

気候変動領域における各国政府、国内外の大企業・中堅中小/スタートアップ企業、投資家の動向は日々目まぐるしく変化しており、これまでの自前主義、自社単体の努力では取組範囲が限定されている上、時流を捉えた対応をすることは容易ではありません。そのため、最新動向をリアルタイムに俯瞰しつつ、特定領域に焦点を当てて技術開発を加速するスタートアップとの協業がこれまで以上に必要かつ有効な手段になっています。海外では既に、大企業がスタートアップの革新的な技術やビジネスモデルを導入するとともに、商品化・量産化のノウハウを提供してスタートアップを強力にバックアップしながら気候変動分野で新たなビジネスを立ち上げる事例が出はじめており、日本企業にも同様のアクションが求められています。

DTVSはこれまで、20を超える国や地域のスタートアップやベンチャーキャピタル（VC）、投資ファンドとのネットワークを築き、気候変動に関連する様々な領域（再生可能エネルギー、EV、蓄電、エネルギー効率・需給最適化、GHG排出量可視化、CCU/CCUS、サーキュラーエコノミー、食/農林水産関連脱炭素技術、カーボンクレジット関連技術等）で大企業とスタートアップとのオープンイノベーションによる新規事業創出のサポートを行ってきました。今回提供するアクセラレーションプログラムは、これまでDTVSが個々で提供していた支援サービスを体系化して一貫したプロセスとして提供することで、大企業とスタートアップの事業共創をサポートし、気候変動に対する具体的なアクションの実現を目指します。

気候変動領域におけるグローバルの先進事例をベンチマークにしながら、クライアント企業の事業戦略や課題に応じた取り組み領域を特定します。そこで特定した領域における革新的なスタートアップの発掘及び協業を通じた具体的なオープンイノベーションに係る実行策を幅広く立案します。実効策の評価・優先順位付けを行った上で、詳細なPoC/実行計画を策定していきます。

本アクセラレーションプログラムではアドバイザーとして、国際環境経済研究所理事、U3イノベーションズ合同会社共同代表竹内純子氏を迎え、気候変動対策、イノベーションに関する最新情報をインプットいただく他、気候変動関連ビジネスに精通するインクルージョン・ジャパン株式会社吉沢康弘氏にも参画いただき、プログラム全体の企画、運営についてアドバイスをいただきます。

また、グループCEO直轄の取り組みである「Climate Sustainabilityイニシアチブ」のもと、日本企業の脱炭素シフトを包括的に支援するデロイト トーマツ グループの知見を活かし、本プログラムではクライアント企業の要望に応じて、ESG情報開示に関する支援やM＆Aに関する総合的なサービスなどを提供することも可能です。

DTVSは本プログラムを通じて、日本の大企業とグローバルのスタートアップとのオープンイノベーションによる気候変動領域で実効性のある新規事業創出を支援することで、日本企業の国際競争力強化に貢献していきます。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。