デロイト トーマツ、企業グループ向けに非財務情報開示の体制構築を支援する統合サービスを開始

2022年8月31日

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表　大久保孝一、以下トーマツ）は、重要性が高まっている非財務情報開示について企業の本格的な仕組みづくりを支援する統合サービスを開始します。これにより親会社のみならず企業グループ全体での開示高度化に向けた体制構築を支援していきます。

近年、企業には財務的な価値のみならず、環境や人材など非財務領域での価値の創出が投資家をはじめとする様々なステークホルダーから求められており、各社は非財務情報のひとつとして、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関する活動を強化すると共に、その投資および経営管理のための手法や仕組みの確立が喫緊の課題となっています。また、多くの投資家が非財務情報の開示高度化を求めており、財務情報との一体的な情報開示が必要となっていくことも今後見込まれています。しかし、現状では、多くの企業で非財務情報の管理および開示の体制は不十分です。開示する情報の範囲が本社単体のみ、手作業が多く検証も不十分な為に情報の信頼性が担保できていない、開示されるレポート（統合報告書・サステナビリティレポート・ESGデータ集等）の発行が事業年度末から大幅に遅れている、など様々な課題があります。非財務情報をベースした経営管理や将来における開示の効率化・高度化のためには、より抜本的な仕組み作りが不可欠になっています。

非財務情報の開示については、国際的にはInternational Sustainability Standards Board (ISSB)によるグローバルベースラインとなる開示基準の開発や、欧州・米国等での開示義務化の検討などの制度設計が同時並行的に進んでおり、日本においてもサステナビリティ基準委員会 (SSBJ)が今年7月に設立され、国内での開示基準を開発することになっています。また、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示の義務化について日本国政府による検討がされています。これらの開示制度の整備により、非財務情報の透明性や比較可能性が高まることで、これまで示されてこなかった領域での企業の競争優位や価値創出の源泉が明らになることが期待されています。

こういった中で、トーマツは非財務情報開示の仕組みには、企業グループを含めた「①対象範囲の拡大」、信頼ある非財務報告のためのプロセスの整備とその運用を担保する「②内部統制の構築」、また事業年度に即したタイミングでの「③開示の早期化」の３つの体制構築が重要と認識しており、それらを実現するための統合サービスを提供していきます。トーマツではTCFD対応を含む非財務情報開示に係るアドバイザリーを従前より提供しているとともに、財務情報に係る内部統制の整備や決算早期化のアドバイザリーを幅広く提供してきました。この度、これらのアドバイザリーで活用するツールやメソドロジーを整理し、非財務情報の開示高度化に対応する新たなフレームワークとして再構築しました。変化の激しい規制動向を、海外各国のデロイトのファームと密に連携することでタイムリーに捕捉し、プロジェクトの全体設計から3つの各領域の推進支援を含め、トーマツに所属するそれぞれのテーマに精通した専門家の相互理解に基づく連携によりシナジーを発揮します。
 

① 対象範囲の拡大

グループ連結の範囲での情報収集・開示を可能とするため、海外拠点も含めた各グループ会社の非財務情報に関する現状分析、課題と対応策の検討を実施します。現状分析の結果想定される課題として、例えば連結グループ統一の具体的集計ルールの策定及びプロセスの確立や国ごとに使用するGHG排出係数（電力排出係数など）の特定、人事制度が異なる従業員の属性の整理、エネルギー使用量の実データの収集困難な拠点について代替策（売上規模での按分など）の検討、などが考えられます。トーマツでは各企業の現状及び課題を整理した上で、具体的な対応策の提示を支援します。

（プロジェクト期間は概ね6か月程度を想定。ただし、グループ会社・拠点数により変動）

② 内部統制の構築

非財務情報の信頼性を担保するため、網羅的かつ正確な情報の入力・チェック・承認・開示までの一連の業務プロセスを定義し、「誰が」「いつ」「どの情報にアクセスするか」に関する適切な権限設定を支援します。また、必要に応じて会議体を設計/定義し、社内承認プロセスを構築します。現在、国際的には非財務情報の第三者保証の義務化が検討されており、内部統制の構築は将来的な義務化への備えとしても不可欠なものです。

（プロジェクト期間は概ね6ヶ月程度を想定。ただし、グループ会社・拠点数により変動）

③  開示の早期化

非財務情報の開示を早期化し、財務情報と同じタイミングでの開示を可能にするためには、これまでの手作業によるデータ収集から脱却し、ITツールを活用することが必要です。ITツールの開発・導入にあたっては、各企業の現状のシステム構成、サプライチェーンを含めた業界特性、経営管理への活用の仕方・タイミング等、個社要件を踏まえた検討が必要です。トーマツでは求められているあるべき姿を見据えつつ各企業の要件を整理し、複数のITツールベンダーとの協力関係を活用して最適なITツールを提案します。ITツールの開発・導入にあたっては各企業に伴走しITツールベンダー管理及びプロジェクトの全体管理を実施します。

（プロジェクト期間は１年半～を想定。対象のデータの範囲や導入するツールにより変動）

「対象範囲の拡大」、「内部統制の構築」、「開示の早期化」の３つの観点からの体制構築により、企業は規制や投資家からのニーズなどの外部要請に対応した非財務情報の開示が可能となります。加えて、自社グループの正確な非財務情報の適時把握・モニタリングを通じ、非財務情報の経営の本流への組み込み、意思決定への活用が可能となります。

デロイト トーマツ グループは、非財務情報を活用し企業の内側からの変革を促進するため、「ESGデータドリブン経営」を提唱しています。「ESGデータドリブン経営」とは、社内外から財務・非財務の情報およびデータの収集とそれに基づく分析から経営陣が各事業の戦略を策定してKPIを設定し、それに沿って経営活動をし、その結果をモニタリングしながら活動の高度化を図るものです。今回の企業内の非財務情報開示の体制構築によって、各社の経営判断に必要な非財務情報を正確かつスピーディに、経営層の手元に届けることができるようになり、「ESGデータドリブン経営」の実現に大きく貢献します。デロイト トーマツは今回の企業内の非財務情報開示の体制構築支援だけでなく、経営管理のKPIの設定や分析、インテリジェンスツールを用いた社外の非財務情報のモニタリング、トレンド分析、シナリオのアップデートなどのサービスも提供しており、内部情報と照らして経営陣の戦略的な意思決定に貢献することで、企業価値向上のサイクルの加速を支援しています。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。