有価証券報告書における役員報酬に関する開示状況調査2022を発表

2022年9月16日

デロイト トーマツ グループ（本社：東京都千代田区、グループCEO：木村 研一）は、有価証券報告書における役員報酬に関する開示状況調査2022を実施し、その結果を発表します。本調査は、2018年度から2021年度のJPX400構成銘柄企業について、テキストマイニングを用いて「①役員報酬に関する情報開示量のマクロ動向」を分析しました。さらに、2021年度のTOPIX100構成銘柄企業について、個別企業の開示内容を精査し、「②開示の質的な充実度の最新状況」を調査しました。

調査結果は以下の通りです。

【調査結果へのコメント】　デロイト トーマツ グループ　パートナー　村中靖

今回の調査では、役員報酬の開示状況について、①マクロ動向の定量調査、②個別企業情報の定性調査の2つのアプローチで分析した。この結果、2018年から2021年までの間に企業間の開示レベルにおいて格差が広がっていることが明らかになった。法令以上の自主的な開示を充実させる企業が増加している一方、TOPIX100という我が国を代表する企業群においても法令開示要件を満たしていない企業が依然として一定数存在している。非常に残念であり、今後の改善を期待したい。

また足下の外部環境では、パンデミックをきっかけに続く経済・社会の混乱により、役員報酬の妥当性が社会的に引き続き注視されている。加えて、気候変動問題等の企業の社会的責任や人的資本をはじめとする非財務指標に基づく企業価値創造に注目が集まるなか、役員報酬とESG指標を連動させるべきという議論が世界的に高まっている。このような背景から、役員報酬をめぐる開示は、現行法令の開示要件に最低限対応する段階から、ステークホルダーとの対話を意識した内容に拡充する段階にシフトする必要性に迫られているといえよう。

役員報酬は、企業経営者を目標達成に向けて動機づける上で重要なツールであり、これを有効に活用することで日本企業の競争力強化に貢献することができる。他方、企業価値向上に向けた報酬支給の考え方や決定プロセスについて、ステークホルダーと対話し、理解を得ることが不可欠だ。今後は、投資家の目線を意識した開示の充実化が進み、日本企業の開示レベルの底上げが進んでいくことが望まれる。
 

【調査概要】

■ 調査期間

2022年7月～2022年8月

■ 調査目的

日本企業における有価証券報告書での役員報酬に関する開示状況を、以下2つの観点から調査・分析する
① 役員報酬に関する情報開示量のマクロ動向
② 開示の質的な充実度の最新状況

■ 調査対象企業

① 役員報酬に関する情報開示量のマクロ動向
2022年3月時点のJPX400構成銘柄うち、過去4年間にわたり決算期の変更なく有価証券報告書を提出している企業(365社) *

② 開示の質的な充実度の最新状況
2022年3月31日時点のTOPIX100構成銘柄(100社) * 

_{*①②いずれも各年度期間中に有価証券報告書を提出した企業}

※ 集計結果を四捨五入して表示しており、数値の合計が100%にならない場合があります

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

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