ニュースリリース

デロイト トーマツ「製造DX人材育成サービス」を提供開始。サービス拡充に向け5社とコンテンツ開発も開始

製造業のDXを中長期的に担う中核人材育成のためのトレーニングプログラム。アニモ、SDT、NSW、キカガク、smart-FOAとサービス拡充・製造DX PoCサービス構築に向けた取り組みも

2022年11月10日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村 研一)は、製造業のデジタル導入による業務変革を支援するためのサービス「製造DX人材育成サービス」の提供を開始します。

デロイト トーマツは、ものづくり企業の戦略的なDX推進支援として、製造領域の専門家とともに行う構想・ユースケース策定や、各企業が持つものづくり課題解決に沿ったアドバイザリー、DX推進の次アクションに繋げるためのワークショップなど、未来の工場の姿や実現に必要なデジタル変革を形にするためのサービスを提供してきました。

そしてこの度、製造業DX・ものづくり業務変革を支援する次の段階のサービスとして、変革を中長期的に担い成功に導く人材を育成するための「製造DX人材育成サービス」の提供を開始します。「製造DX人材育成サービス」は、製造業DX推進の中心的メンバーの育成を支援する「コア人材育成トレーニング」、DXを支えるテクノロジーの実証・導入を担う人材の育成を支援する「テクノロジートレーニング」から構成されます。
 

コア人材育成トレーニング:製造DX推進の中核を担う人材のケイパビリティを高めるトレーニングをウェビナー、オンサイト形式で提供します。製造DX推進の構想策定に必要なアプローチ手法をはじめ、プロジェクトマネジメントスキル、アジャイルな開発アプローチ、デザイン思考など、DX推進リーダーに求められる知見を身につけることができます。

テクノロジートレーニング:製造DXを支える個別テクノロジーとユースケースを学べるトレーニングをウェビナー、オンサイト形式で提供します。工場運営におけるセキュリティ、IoT/データマネジメント、データアナリティクスなど、製造DXに欠かせないテクノロジースキル形成に活用できます。
 

加えて、「製造DX人材育成サービス」のさらなる拡充と、より実質的なものづくりの業務変革を支援するための「製造DX PoCサービス」の構築に向けて、製造DX支援ケイパビリティを持つ協力企業5社とコンテンツの開発を開始しました。このほど参画した協力企業は、製造OT・IT領域におけるデジタルソリューションの導入、機械学習・AIをはじめとしたデジタル人材の育成、およびデジタルソリューション導入による業務変革の支援などの豊富な実績を持っており、エコシステムとして製造DXをトータルで支援することができます。人材育成サービスの拡充と製造現場の課題にカスタマイズ可能PoCサービスを開発・提供することで、製造DXのシームレスな推進を強力にサポートしていく予定です。

 

協力企業一覧(2022年11月10日時点、50音順)

企業名

本社所在地

代表者

事業内容

株式会社アニモ

神奈川県横浜市

服部 一郎

ITソリューションプロバイダ

SDT株式会社

神奈川県藤沢市

乾 泰行

ITソリューションプロバイダ

NSW株式会社

東京都渋谷区

多田 尚二

ITソリューションプロバイダ

株式会社キカガク

東京都千代田区

大崎 将寛

教育コンテンツの提供

株式会社smart-FOA

東京都文京区

奥 雅春

ITソリューションプロバイダ

報道関係者からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋、内山
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。