デロイト トーマツ、LGBT+への取り組みを評価する「PRIDE 指標」において5年連続でゴールドを受賞

2022年11月11日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村研一 、以下デロイト トーマツ）は、任意団体work with Pride策定によるLGBT+への取り組みを評価する「PRIDE指標」において、5年連続でゴールドを受賞しました。「PRIDE指標」とは、2016年に策定された日本初の職場におけるLGBT+に関わる取り組みの評価指標です。LGBT+当事者にとって働きやすい職場の要件を認識し、社内施策を推進するためのガイドラインとして活用することなどが、目的として掲げられています。

デロイト トーマツでは、LGBT+のメンバーに対するインクルージョンを高める取り組みを以下3つの軸で推進しています。

• 制度・インフラ：同性パートナーも配偶者として定義することで福利厚生面での不平等を解消、ホルモン治療を含む性別適合治療等を事由とした追加の有給休暇取得等の制度面の整備、「誰でもトイレの設置」によるインフラ強化等
• 風土・カルチャー醸成：LGBT＋に関する研修をグループ全員に必修化、170名の有志メンバーによるアライネットワーク活動や当事者のストーリーテリング、各種イベントを通じたコミュニティ強化等
• ソーシャルインパクト：NPO団体や教育機関と連携したLGBT＋啓発や寄付につながる取り組み、出張授業や積極的な対外的発信等、デロイト トーマツ内のインクルージョンのみならず社会全体のLGBT＋インクルージョンにつながる取り組みの推進

デロイト トーマツはアライの能動的な行動を促進しており、本受賞の対象期間においても多様な活動を行っています。具体的には、世界12の国と地域で、さまざまな業界の組織に属する600名のLGBT+当事者を対象に実施した調査「LGBT+Inclusion @ Work: A Global Outlook（日本語訳）」を通じ、組織におけるアライシップについての各種提言・啓発を広く実施しました。また、東京レインボープライド2022のプライドフェスティバルでは、組織や教育機関のLGBT+関連施策導入の相談対応に加え、イベント来訪者を対象にアライ宣言を募集。最終的に寄せられた合計900名近くのアライ宣言数に応じ、当グループからLGBT+に関する教育事業を行う非営利団体への寄付を行い、約3,000名へのLGBT+教育コンテンツ提供へ繋げました。さらに、社内では「寄付月間」キャンペーンの一環として、役員が推薦した団体を対象に社内ファンドレイジングにより500名以上のメンバーが率先して寄付を行うなど、一人ひとりのアライシップを促進する活動を継続しています。

デロイト トーマツは今後もあらゆるステークホルダーと連携しながら、社会課題も見据えたLGBT+インクルージョン推進を継続・強化していきます。
 

デロイト トーマツ グループのDEIに関する取り組み

デロイト トーマツにとってDiversity, Equity & Inclusion（DEI）は、クライアント・社会に貢献し続けるための鍵であり、重要な経営戦略の一つです。DEI推進にあたっては、多様性を「一律で、平等な仕組み」で包括するのではなく、あらゆる人材の個性が公平に尊重され、「ちがい」が「つよみ」とするべく、必要な仕組みづくりや一人ひとりに焦点を当てた支援や機会の提供を目指しています。

Diveristy, Equity and Inclusion (DEI) 推進の取り組み

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。