デロイト トーマツ、Green x Digital コンソーシアムの異なるソリューション間でのCO2データ連携の技術実証に参加

2023年2月15日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬真人 以下、デロイト トーマツ）は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務め、デロイト トーマツも参加する「Green x Digital コンソーシアム」（以下、「GxDコンソーシアム」）が2023年2月15日に報告書を公表した、異なるソリューション間でのCO2データ連携の技術実証（以下、「本実証」）に参加したことをお知らせします。

本実証はデータ連携に向けた技術実証「フェーズ1」として、2022年9月～2023年1月にかけてソリューション提供企業15社が参加し、実施したものです。具体的にはグローバルでのデータ連携を見据え、先行する国際的な枠組みであるWBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）のPathfinder Networkにて提示されているデータフォーマットとAPI（接続方式）を用いて、製品の仮想サプライチェーン上で複数ソリューション間のデータ連携を検証しました。「フェーズ1」の成果として、サプライチェーンの各企業が異なるソリューションを活用した場合においても、共通的な仕様のもとでデータ連携できることを技術的に確認することができました。

実証に関する詳細はJEITAのホームページに掲載されている発表資料をご確認下さい。
JEITAホームページURL：https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/0215.pdf

なお、本実証においてデロイト トーマツは、気候変動、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネガティブエミッション等のサステナビリティ分野で、戦略からマネジメントサイクル全般にわたる活動を支援してきた知見と経験に基づき、Anaplan等のアライアンス企業と連携して開発した「GHG排出量可視化プラットフォーム」を活用して、他ソリューションとの連携を確認しました。

GHG排出量可視化プラットフォームは、スコープ1、2、3を含めた排出量のGHG排出量の概況をダッシュボードとして把握でき、各スコープごとの排出量、項目が多岐にわたるスコープ3における各カテゴリごとの排出量分析、グローバル企業における各国ごとの排出量概況などを把握できる機能を有しています。また、製品・サービス単位のGHG排出量の算定（CFP：カーボンフットプリント）にも対応しており、環境配慮設計の支援、他社へのデータ提供（Scope3のカテゴリー1）支援にも対応しています。

デロイト トーマツは、気候変動を始めとしたサステナビリティ領域における取り組みの一環として、GxDコンソーシアムに会員企業として加盟しており、同コンソーシアムにおいて「見える化ワーキンググループ」のほか、それと密接に関わる「ルール化検討サブワーキンググループ」、「データフォーマット・連携検討サブワーキンググループ」などにも参加しています。また、引き続きデータ連携に向けた技術実証のフェーズ2にも参加をしています。

デロイト トーマツ グループは、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務などの専門分野の垣根を越え、グループ全体の総合力を結集して、サステナビリティ・気候変動（S&C）領域での活動を推進しています。コンサルティングにおいても、国内最大級の100名のプロフェッショナルが政策・戦略からDX領域まで一貫したサービスを提供する体制を整え、GHG排出量可視化プラットフォームのほか、サプライチェーン（Scope3）の脱炭素化サービスなど様々なサービスを提供し、クライアントのニーズに応じたCO2排出量の見える化支援、CO2排出量の集計結果に係る助言、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づくサステナブルな”もの”づくり支援などを進め、今後も日本企業のカーボンニュートラルを多角的に支援していきます。
 

【デロイト トーマツ グループにおける気候変動＆サステナビリティ活動について】
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/climate-and-sustainability.html
 

【デロイト トーマツ グループの「サプライチェーン（Scope3）の脱炭素化サービス」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/operations/solutions/scm/carbn-neutral-supply-chain-scope3.html

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。