デロイト トーマツ、日本の量子産業創出に向けて、“Quantum Harbor”プロジェクトを始動

2024年1月16日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬 真人、以下、「デロイト トーマツ」）は、日本において大きな量子産業を創り出すことを目指し、量子分野の研究開発（R&D）ならびにユースケース企画・ビジネス活用の伴走支援など事業創出を進めるとともに、エコシステム形成・人材育成を手掛ける“Quantum Harbor”プロジェクトを発足、始動します。

“Quantum Harbor”プロジェクトは、50名体制となり、リーダーを量子技術の実用化プロジェクトの経験を複数持つ量子技術統括の寺部雅能が務めます。加えて、各インダストリーに精通したコンサルタントと、化学、金融工学、理論物理のPh.D.といった多様なバックグラウンドを持ったサイエンティストがそれぞれの専門性を掛け合わせることで、様々な業界を量子技術で変革していきます。

量子技術に関して日本では内閣府が、今年4月に公表した「量子未来産業創出戦略」において、2030年の国内の量子技術利用者1,000万人、量子技術による生産額50兆円規模を掲げるなど国家戦略として取り組みが進められています。デロイト トーマツでは、まさに今が量子技術が大きく社会を変える転換点にあると捉え、今般これまでの取り組みをベースに体制を強化しました。

量子技術は社会を変える大きな可能性を秘める一方で、ビジネス適用の機会を見出すことに課題があります。このため、まずは各産業毎にビジネス適用領域や技術トレンド情報の発信や国内外プレーヤーを集めたコミュニティ形成を推進していきます。また、デロイト トーマツ グループの持つスタートアップ支援の強みも生かし、量子スタートアップの育成、投資家の支援を行い、日本が世界で勝っていけるエコシステム創りを目指します。ビジネス支援においては、戦略策定、事業開発伴走、体制構築（人材育成・パートナー形成）支援の3つの分野を手掛けます。

また、この度立ち上げるQuantum Harborプロジェクトの一環として、2月には国内外の医療、量子産業界のトッププレーヤーを集めたライフサイエンス分野の量子ビジネスカンファレンスである“量子コンピューティングで生み出す創薬の新たな世界”（https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/46613）をデロイト トーマツが運営するイノベーション施設であるDeloitte Tohmatsu Innovation Parkにて開催するほか、化学、金融、スタートアップ領域でのカンファレンスの開催も予定しています。

デロイト トーマツはこれまで、エレクトロニクス、IT、化学、金融など各産業分野における量子技術の活用機会調査から、事業戦略、事業化検討など様々なプロジェクトを手掛けてきました。産官学連携のイノベーションコンソーシアムであるTMIP（Tokyo Marunouchi Innovation Platform）^*では、事務局として参画しており、その中で量子技術を活用する企業のすそ野を広げる活動として、量子サークルの立ち上げと運営を支援してきました。

なお、デロイト グローバルにおいてはグローバル量子プレーヤーとの協働実証や論文出版のほか、量子技術による気候変動やセキュリティリスクなど様々な社会課題解決の提言レポートの発刊、アメリカの量子産業業界団体QED-Cや世界経済フォーラムなどのエコシステムに参画するほか、ドイツではDeloitte’s Quantum Climate Challengeといったハッカソンを行い、業界の振興に貢献するなど、数百人体制でテクノロジー研究やエコシステム構築を通じ、量子産業創造を支援しています。これらの活動は日本も含めて密に連携を図っており、グローバルの協業で産業界を支援していきます。

デロイト トーマツ コンサルティング　量子技術統括　寺部雅能のコメント

気候変動問題の解決や様々な難病の克服、渋滞の解消など量子技術で様々な社会課題が解決されていく時代は必ず来ると信じています。その時代までのここから5年から10年、もしくは20年はビジネス界の勝者が決まっていく重要なタイミングだと考えています。量子の基礎技術が強い日本が技術の力で強い産業、ビジネスを生み出し後世に残していく、そんな世界を見据えてデロイト トーマツは率先してR&Dから仕掛け、未来の方向性を探索し、産業およびビジネスにまで落とし込む挑戦をしていきたいと思います。皆様とワクワクする未来を創る取り組みをご一緒できたらと思います。

* TMIP は、一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会が運営する組織で、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のイノベーション・エコシステム形成に向けて、大企業とスタートアップ・官・ 学が連携して社会課題を解決することで、イノベーションの創出を支援するオープンイノベーションプラットフォームです。会員、パートナーを含めると 250 社を超える組織になります。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。