ニュースリリース

デロイト トーマツと住友ゴム工業がサイバーセキュリティ領域において包括的協業を締結

ITから工場および製品・サービスセキュリティまで幅広い領域で、サイバーセキュリティ機能の安定的な運用と人材育成モデル構築を目指す

2024年1月19日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ サイバー合同会社（東京都千代田区、代表執行者 桐原 祐一郎、以下DTCY）と住友ゴム工業株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役社長 山本 悟、以下住友ゴム）は、サイバーセキュリティ領域における包括的な協業に関する契約を締結しました。今後、両社はサイバーセキュリティの向上を住友ゴムのグローバル拠点・子会社を含め、全社規模で行い、サイバーセキュリティ機能の安定的な運用と人材育成モデルの構築を目指します。

「常に変化し続けるサイバーセキュリティ環境において安全な事業運営を達成するためには、社会全体で取り組んでいく必要がある」という認識の下、両社が持つビジネスならびにセキュリティ領域での実績に基づく知見を活用しながら、社会への還元も見据えたサイバーセキュリティの強化に協力して取り組んでいきます。　

両社は、住友ゴムのIT（Information Technology）、OT（Operational Technology）、製品・サービスの3領域におけるサイバーセキュリティ機能について、デロイト トーマツ サイバーアカデミー※ 等を活用した人材育成も含め、戦略から実行までの異なる段階を、グローバルで統合的に向上していきます。

図表１) 本協業の各社の役割

デロイト トーマツ グループ　代表執行者　桐原 祐一郎
ランサムウェアなどサイバー攻撃の脅威が増大しており、サイバーセキュリティは企業の経営課題になっています。DTCYは、これまで官・民双方に対して多数のサービスを提供してきました。この知見をベースに、本協業では、より幅広い組織のセキュティ機能を統合的に担い、住友ゴムグループのサイバーセキュリティに関する責任ある対応を支援していきます。

住友ゴム工業株式会社 取締役　常務執行役員　國安 恭彰
住友ゴムは、グループ企業を含め世界中に多くの製造現場を有しています。最先端のデジタル技術を活用したDXを推進しており、国内外の工場・サプライヤーとネットワークでつながるスマートファクトリーの加速を見込んでいます。本協業により、海外を含めた全社的かつ各セキュリティ領域での対策を進化し、セキュアなデジタル活用を進めていきます。

■住友ゴム工業株式会社について

本社：兵庫県神戸市中央区脇浜町3-6-9
代表：代表取締役社長　山本 悟
創業：1909年
事業内容：各種タイヤ、スポーツ用品、産業品の製造販売。タイヤではDUNLOP、FALKENのブランドでグローバルに展開している。

 

※デロイト トーマツ サイバーアカデミーは、企業や組織のサイバー戦略・サイバータレント戦略などを踏まえたサイバー人材の定義に基づくアセスメントを行い、育成計画に基づき、サイバースキル習得プログラムを提供します。詳細は下記をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20231208.html

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

デロイト トーマツ グループ 広報担当 　岡根谷、菊池
Tel: 03-6213-3210 　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。