デロイト トーマツ、JICAによる「ウクライナ国復旧・復興プロセスにおける民間連携促進に係る調査」を担当

2024年2月19日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏　以下DTFA）は、独立行政法人国際協力機構（東京都千代田区、理事長：田中 明彦　以下JICA）より、「ウクライナ国復旧・復興プロセスにおける民間連携促進に係る調査」を受託しました。DTFAを幹事会社として、有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表：大久保 孝一、以下トーマツ）及び総合建設コンサルティング会社大手の日本工営株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：金井 晴彦、以下日本工営）による提案が採択されました。          

2023年6月にロンドンで開催されたウクライナ復興会議では民間企業の直接投資が今後の課題として挙げられており、それに対して日本政府は、日本経済団体連合会、ウクライナ政府等との共催で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を2月19日に開催するなど、官民をあげて復旧・復興に取り組む方針を表明しています。これに関連してJICAでは、ウクライナの復旧・復興に資する日本企業によるビジネス展開の支援を実施するために、市場環境や法制度など日本企業のウクライナ進出の検討材料となる情報の調査に係る業務の受託者を募集しました。受託者には開発途上地域での新規ビジネスの立上げ・見通しに知見を有し、情報収集能力に長けていることなどが求められていました。

本プロジェクトでは、3月から数か月かけてウクライナにおける市場環境や法制度、復興ニーズなどに関する調査を行い、その後、JICAが採択するウクライナでのビジネス展開に関心のある日本企業(10社程度を予定)に対して同国へのビジネス展開についての助言を行う予定です。ビジネス化支援においては、各企業における調査計画書の作成から、現地ビジネスの事業計画策定までのプロセスを、現地における各セクターでの復旧・復興ニーズやパートナーとなりうる現地企業の関心等を踏まえ、DTFAおよびトーマツのプロフェッショナルが企業への助言を行い、日本工営が技術セクターでの知見及び復興支援の経験に基づき技術的な助言を行います。

DTFAでは長年にわたり、日本企業の海外への展開支援や、国際開発アドバイザリーサービスとしてJICAを含む各国際援助機関、民間企業と連携しながら、開発途上国における開発課題の解決や途上国へのビジネス展開支援を行ってきました。これらの実績と体制を活かすととともに、既にウクライナ国内において、多くの復旧・復興支援プロジェクトで重要な役割を担っているデロイト*のウクライナ法人とも緊密に連携しながら、本プロジェクトに従事して参ります。

DTFAで国際開発事業を統括し、本プロジェクトの業務主任も務めるパートナーの辻本 令は「戦火が続いている中での復興や民間ビジネスには様々な課題が想像されるが、長期的なウクライナの復興と日ウクライナ間の経済交流の発展に貢献できるよう、我々の復興支援やビジネス海外展開支援の経験を惜しみなく投入していきたい。」とコメントしています。 

DTFAでは、今後もウクライナを含め、開発途上国や被災国の発展や復旧・復興に資するよう様々な形での支援に力を入れて参ります。

【受託事業概要】

事業名称：ウクライナ国復旧・復興プロセスにおける民間連携促進に係る調査
（ファスト・トラック制度適用案件）
契約履行期間（予定）：2024年2月～2026年1月

*デロイト トーマツ グループが加盟するグローバルネットワーク

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。