デロイト トーマツ、地政学的リスクを中心としたリスク インテリジェンスサービス提供体制を強化

2024年3月1日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、地政学的リスクを中心としたリスク インテリジェンスサービスの提供体制を、このたび強化しました。デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社が、環太平洋地域の地政学情勢の分析を軸にコンサルティングサービスを提供する、トランス・パシフィック・グループ株式会社（東京都千代田区、会長：西正典 以下、TPG）と協業契約を締結し、米中を中心とした、より深度ある情報を提供できるようになりました。

近年の地政学リスクの高まりは、原油価格や為替通貨の変動をはじめ、サプライチェーンの断絶などを招き、消費者心理や企業の投資活動など世界経済に悪影響を与える可能性があります。企業はこうした地政学リスクに対し、有事が発生した際に、迅速かつ適切に対処する必要があります。国によっては法令改正の頻度が高いことや、その執行状況自体も不透明であり、現地での情報収集すら困難なケースもあります。そのため、有事シナリオが発生した際に受ける影響を洗い出し、実効性の高い対応オプションを策定するシナリオプランニングが肝要です。

本協業は、経営・事業の推進に多大な影響を与える地政学情勢の性急・大幅な変化と、そこから生じるリスクと機会のマネジメントを提供することで、グローバルに事業を展開している企業を支援します。ひいては地域と産業全体の安定性と成長の促進を目指しています。具体的には、TPGの持つ米国や中国などの環太平洋地域を中心とする地政学情勢・マクロ経済の研究・調査・分析力と、デロイト トーマツが有する戦略から実行までをカバーするリスクマネジメントのケイパビリティを結集し、迅速かつ包括的な地政学情勢の変化のモニタリング・情報提供、シナリオプランニングと影響分析、サプライチェーン マネジメントや事業継続計画を始めとする戦略・ビジネスモデル等の再構成支援など、地政学リスクをマネジメントするための包括的なサービスを提供していきます。

デロイト トーマツ グループは、従前よりデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社を中心に、地政学的リスクを中心としたリスク インテリジェンスサービスを提供しています。また、2023年には、日本における宇宙・安全保障環境の変化に対する官民の対応強化を支援するために、デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社を設立し、グループ内の宇宙・安全保障分野の専門家を結集しています。

TPGは、特に米国や中国などの環太平洋地域に関するハイレベルな情勢分析力、ビジネス・経済・金融・安保･経済安保に対する高い感度を軸に、ビジネスに関する真の情勢分析や、事業活動への具体的な提案、施策実行・問題解決支援の企業向け提供を行っています。
 

トランス・パシフィック・グループ株式会社について

本社：東京都千代田区九段南1-6-5　九段会館テラス1F
代表：会長 西正典
設立：2021年
事業内容：コンサルティング、情報分析レポートの提供、ネットワーキング／セミナー開催

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。