デロイト、新たなレポートを発表：アジアパシフィックの新興国においてデジタルネイティブが生成AIの導入を牽引し、利用率は先進国を30%上回る

本ページに掲載されている情報は2024年5月14日に、デロイトが配信した内容を翻訳したものです。なお、この翻訳文と原文に相違がある場合は、原文の記載事項を優先します。

2024年7月10日

Deloitte Insightsが発表した新たなレポート「アジアパシフィックにおける生成AI：若手ビジネスパーソンが牽引する一方で、経営層は遅れを取り戻す必要がある」では、「AI世代」といわれるテクノロジーに精通した若手ビジネスパーソンが生成AIの導入を推進していく役割を果たす一方で、経営層は生成AIによる変化に適応していく中で新たな課題と機会に直面していることが示されました。本レポートはアジアパシフィックの約11,900人を対象とした調査をもとにしており、急激に進化するこのテクノロジーに企業も政府も適応していく必要があることが浮き彫りになりました。「AI世代」こそが生成AIの活用を通して勤務時間を短縮し、新たなスキル開発の機会を手にし、持続可能な仕事量につなげていることが明らかになっています*。

* 2024年2月から3月に、Deloitte Access Economicsが13カ国・地域の大学生2,903人とビジネスパーソン9,042人を調査しました。調査対象の国・地域は、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、台湾、韓国、ニュージーランド、東南アジア（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）です。

本レポートの主な調査結果：

• AI世代が牽引役：アジアパシフィック全体で学生やビジネスパーソンが生成AI革命を牽引しているが、自身の生成AIの使用を管理職が把握していると考えるのはその半数に過ぎない。
• 多大な影響：アジアパシフィック全体で、毎週生成AIによって勤務時間の16%（110億時間超）が多大な影響を受けると予想される
• テクノロジーの既存ヒエラルキー：アジアパシフィックでは新興国のデジタルネイティブが生成AIの導入を牽引し、利用率も先進国を30%上回っていることから、テクノロジーの既存ヒエラルキーにディスラプションが起こる可能性がある
• 人材へのメリット：生成AIのユーザーは1週間でほぼ1日分の労働時間（6.3時間）を削減しており、新たなスキルを習得する時間を手にしている
• 時間の節約：生成AIの利用によって時間を節約できた人の41%がワークライフバランスを改善できたと考えており、生成AIによって仕事量の持続可能性や仕事の生産性が高まる可能性がある
• リスクの管理：自社が生成AIの導入に遅れを取っていると考える従業員は4分の3近くに上る

AI＆Data ケイパビリティ リーダーのクリス・レウィンは、本レポートに関して次のように述べています。

「生成AIに関する取り組みは、世界中のあらゆる物事やあらゆる場所で一斉に起きています。これが最もワクワクするポイントです。インドネシアやインドのクライアントが直面していた課題が、イタリアやアイルランドのチームの課題とほとんど同じであった、ということを私たちはこの12カ月間で目にしてきました。1つ明確になったことがあります。AIの急速な導入が仕事を奪うことにはならず、逆に、AIに順応できなかった企業こそがAIの影響を受けることになる、ということです。こういった企業の従業員は、AIアプリケーションを利用して時代にあった未来の働き方に変革していけるライバル企業に魅力を感じるようになります。特に社会人になって間もない人材にその傾向が強くなるでしょう」

「導火線が短く、衝撃が大きい」シナリオ

アジアパシフィックにおける生成AIの影響をさらに詳しく説明するために、Deloitte Access Economicsは18の業界について、生成AIのインパクト（「衝撃」）と、それぞれの業界が影響を受けるまでの期間（「導火線」の長さ）という観点からマッピングしました。さまざまな業界の中で5兆米ドル相当の経済活動が「導火線が短く、衝撃が大きい」シナリオに該当すると試算されています。

インパクトが大きいのは金融、情報通信技術（ICT）とメディア、プロフェッショナルサービス、教育の4つの業界で、アジアパシフィック全体で平均するとこの4業界で経済の5分の1を占めます。プロフェッショナルサービス、金融、ICTといったインパクトの大きい業界に向けて経済活動がシフトしていく国もあることから、この割合は今後増加していくと考えられます。また、生成AIを利用している学生の40%がこの4つの業界のいずれかでキャリアをスタートさせたいと考えているため、トランスフォーメーションも加速することになるでしょう。

企業による生成AI導入に向けた3つの重要なアクション

生成AIの拡大を受けて、急速に変化する環境に対応するために企業経営者も従業員も戦略的に考え、積極的に動く必要があります。本レポートの調査結果の分析に基づくと、大きなインパクトのある次のアクションが企業には求められています。

1. 従業員による生成AIの習得につながる生成AI戦略を策定し、実行する
2. 従業員自らがAIの学びを進められるよう後押しする
3. 生成AIを取り込むために、必要に応じてデータインフラを反復的に開発する

デロイト アジアパシフィックのコンサルティング ビジネスリーダーのロブ・ヒラードは次のように述べています。

「CEOを始めとする企業幹部に求められているのは、新たなテクノロジーを採用して既存のプロセスやタスクの効率性向上を図るだけではなく、そのテクノロジーを使ってプロセスやビジネスモデルを全面的に見直していくことです。生成AIを活用できるように業務を改革することで従業員や顧客の満足度が高まり、収益性も改善するでしょう」

本レポートの全文はこちらからご覧ください。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/ai-institute/generative-ai-asia-pacific.html

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。