デロイト トーマツ、イノベーションの最新トレンドとネットワーキングの機会を提供するカンファレンスを東京丸の内で1月22日に開催

2024年11月7日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区　グループCEO：木村　研一、以下「デロイト トーマツ」）は、最先端イノベーショントレンドや経営アジェンダへのインサイトを発信するイノベーションカンファレンス「デロイト トーマツ イノベーションサミット 2025/アントレプレナーサミット・ジャパン」を2025年1月22日（水）に東京都千代田区丸の内のJPタワー ホール＆カンファレンスにて開催します。

新たな技術や製品開発の国際的な競争が激化するなか、多くの企業が組織外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーションを加速しています。大企業が積極的にイノベーションを推進する中でスタートアップとの協業の増加などが見られる一方で、自社の収益向上、コスト削減に大きく貢献する戦略的な成果に至る事例は限定的な状況です。また、スタートアップ側の観点からみても2013年から10年間の資金調達額は約10倍に増加したものの、大企業に技術や製品が本格採用されることにより売上が急成長し、ユニコーンなどへと成長を遂げた事例も伸び悩んでいます。このような環境の中、欧州発で世界に広がっている、大企業に戦略的な利益をもたらし、スタートアップの急成長に貢献するオープンイノベーションの手法「ベンチャークライアントモデル*（以下「VCM」）」が注目されています。

*VCM・・・大企業が競争優位の確立および戦略的利益(自社の収益向上、コスト削減)の実現のためにスタートアップの技術や製品を導入し顧客になる手法

今回のイベントでは欧米で普及し、日本でも急速に導入が進むVCMをメインテーマに据え、VCMを開発したグレゴール・ギミー氏を招き基調講演を行うとともに、VCMを導入している企業を含むイノベーション先進企業の事業責任者を交えたパネルディスカッションを開催します。また、スタートアップ企業と大企業の事業提携を生み出すことを目的としたピッチイベント「Morning Pitch」の2024年の登壇企業の中から、さらなる活躍が期待される企業を選出する「Morning Pitch Special Edition 2025」を開催のほか、ユニークな技術やサービスを開発・提供する企業40社のブース展示を行い、来場者とのネットワーキングの機会も提供します。さらに、今年で22年目を迎える、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象に、過去3決算期の売上高成長率から上位50社を表彰する「Technology Fast 50 2024 Japan」の授賞式も同時開催します。

デロイト トーマツ イノベーション サミット 2025/アントレプレナーサミット・ジャパン概要
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＊登壇者、プログラム内容は予告なく変更される可能性があります。

デロイト トーマツは、イノベーションエコシステムの構築・発展に積極的に役割を果たしていく必要があると考え、スタートアップ企業、大手企業、官公庁や地方自治体等と協働してまいりました。これまでに、5,000社を超えるスタートアップ企業や多数の大手企業とのネットワークを構築し、オープンイノベーションによる協業や新規事業創出支援を行っています。今後も、日本の国際競争力強化に向けてさらに活動を拡大して参ります。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。