ナレッジ

監査委員会の委任勧誘状の開示

自主的な監査委員会の委任勧誘状の開示が、緩やかかつ着実なペースで増加

ここ数年、様々なガバナンス・グループと投資家が、監査委員会の職務遂行方法に関してより多くの情報を開示するよう、監査委員会に促しています。デロイトのプロキシ・ステイトメント(proxy statement)に関する最近の調査によれば、自主的な開示は緩やかかつ着実なペースで増加しています。<Audit Committee Briefニュースレター2017年1月>

関連コンテンツ

Audit Committee Briefニュースレター2017年1月

デロイト米国事務所からAudit Committee Briefが 発行されました。
今回のニュースレターでは、以下のトピックを取り上げています。

・自主的な監査委員会の委任勧誘状の開示が、緩やかかつ着実なペースで増加
・2017年のアジェンダ:収益認識、内部統制に直面
・次期米国政権への注目
・財務スイートにおける人工知能
・法人所得税の会計処理に関するロードマップ
・Accounting roundup: 2016 in review
・2017年に予想される新しい会計処理規則の一団

詳細については、Audit Committee Briefニュースレターを参照ください。
≫英語版

(178KB,PDF)
お役に立ちましたか?