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企業結合【特集】

企業結合会計関連として、平成25年9月に改正された連結会計基準及び企業結合会計基準に対応するために改正されたJICPA実務指針等に関するコンテンツを月刊誌『会計情報』からまとめました。

関連コンテンツ

企業結合ステップ2に関連するJICPA実務指針等の改正について

2014年6月号
概要(PDF)
平成26年2月24日、日本公認会計士協会(JICPA)は会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を行いました。本稿ではその概要を解説しています。

2014年7月号
資本連結実務指針(その1)(PDF)
平成26年2月24日、日本公認会計士協会(JICPA)は会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を行いました。本稿では、改正された資本連結実務指針について、設例を用いて解説しています。

2014年9月号
資本連結実務指針(その2)(PDF)
平成26年2月24日、日本公認会計士協会(JICPA)は会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を行いました。本稿では、改正された資本連結実務指針について解説します。

2014年10月号
資本連結実務指針(その3)(PDF)
子会社株式を売却し支配を喪失した場合に「投資の修正額」に含まれる「取得後のその他の包括利益累計額」と「資本剰余金として処理された追加取得時の親会社の持分変動による差額」の会計処理について説明します。

2014年11月号
資本連結実務指針(その4)(PDF)
改正された資本連結実務指針のうち「付随費用・取得関連費用等」、「共通支配下の取引等により発生したのれんの償却」について説明します。

2014年12月号
連結税効果実務指針(その1)(PDF)
改正された連結税効果実務指針39項「売却により生じた親会社の持分の減少額と売却価額との差額(資本剰余金)からの法人税等相当額の控除」について解説します。

2015年1月号
連結税効果実務指針(その2)(PDF)
改正された連結税効果実務指針40項から40-4項の「追加取得や子会社の時価発行増資等により生じた資本剰余金に係る一時差異と会計処理」について解説します。

2015年2月号
連結税効果実務指針(その3)(PDF)
連結税効果実務指針には明示されていない「子会社株式の追加取得後に支配を継続したまま子会社株式を一部売却した場合の税効果会計及び法人税等相当額(関連する法人税等)の会計処理」について解説します。

2015年3月号
持分法実務指針(PDF)
企業会計基準委員会(ASBJ)により改正された持分法実務指針について解説します。 

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