ナレッジ

FASBがASU 2019-06を発行

暖簾及び企業結合で取得した無形資産の会計処理に対する代替アプローチの採用を非営利事業体に拡大

ASU 2019-06が発行され、暖簾及び企業結合で取得した無形資産の会計処理に対する代替アプローチの採用が非営利事業体に拡大されました。<Heads Up Volume26, Issue 11(2019.6.12)>

デロイト米国事務所から、Heads Upニュースレター(Volume 26, Issue 11) FASB Extends Certain Private-Company Accounting Alternatives to No-for-Profit Entitiesが発行されました。
当Heads Upは、FASBが最近発行したASU 2019-06について説明しています。ASU 2019-06は、ASU 2014-02及びASU 2014-18により、暖簾及び企業結合で取得した無形資産の取得後における会計処理についてPrivate Companyに認められた代替アプローチの採用を、非営利事業体に拡大しています。代替アプローチの採用により、暖簾を一定の耐用年数により定額償却することが認められ、また年次の減損テストは要求されません。また企業結合で取得した一定の無形資産について暖簾に含めることが認められます。
内容については、下記のHeads Upニュースレター(英語版)を参照ください。
Heads Upニュースレター Volume26, Issue 11
≫英語版
 

Heads Up ニュースレターVolume26, Issue 10 (2019.5.29)
FASBが法人税の会計の簡素化を提案

Heads Up ニュースレターVolume26, Issue 9 (2019.5.15)
FASBがASU 2016-13を改訂

Heads Up ニュースレターVolume26, Issue 8 (2019.5.14)
SECが非早期提出企業の資格緩和を提案

お役に立ちましたか?